1.相続税の節税方法

相続税の節税はどのようにして行うのでしょうか。

相続税は遺産の額が多いとより多く課せられます。

そのため、被相続人の遺産となる額を減らすことが一つの節税方法となります。


また、相続税にはさまざまな政策的考慮によって非課税となるものがあります。

ですので、非課税の制度も相続税の節税方法の一つです。

2.生命保険に加入する

また、生命保険を利用する方法も挙げられます。

生命保険については、被相続人のお金を減らすことができるようにも思えますが、生命保険金はみなし遺産として財産にカウントされます。

しかし、生命保険金は、(500万円×相続人の数)の額は非課税となるので、節税効果に繋がります。

3.生前にお墓や仏壇など購入する

お墓や仏壇など、祖先を祀るための資産のことを祭祀財産と呼びます。

祭祀財産は高価になることも多い一方、単純な資産としてみることができないものなので、このような遺産は相続税の対象にはなりません。

そのため、生前に被相続人が自分の祭祀財産を購入しておいて、相続させることで、被相続人の資産を減らすことができ、節税効果が期待できます。

4.海外に移住する

相続税のない国に移住をして相続税をおさえる、ゼロにするという方法も、検討の余地はあります。

ただし、家族全員が海外に移住してから10年が経たないと相続税が課税されてしまう10年ルールというものもありますので、容易に課税を逃れることができるわけではありません。

5.高い評価を受ける相続財産を低い評価の遺産へ変更する

現預金で持っているよりも、不動産の方が、同じ金額でも相続税の評価をする場合に2割~3割低い金額となります。

また、土地を持っている場合には、その上に賃貸住宅を建てることで、土地の評価が下がります。

相続税における資産評価の仕組みをうまく利用して、被相続人の相続税計算上の資産を減らすことも一つの方法です。

6.養子縁組で法定相続人を増やす

養子は、法律上は子となるので、普通養子・特別養子問わず相続人となります。

養子が増えると、その分法定相続人が増えるので、基礎控除額・生命保険や退職手当金の非課税枠が増えます。

ただし、何人も養子にすれば良いというわけではなく、次のような制限があります(相続税法第15条第2号)。

・実子がいる場合に法定相続人の数に含めることができる養子は1人
・実子がいない場合に法定相続人の数に含めることができる養子は2人

7.納めすぎた相続税は返してもらう

たとえば、遺産分割協議が長引いていて、申告・納税の段階では小規模宅地等の特例が使えなかったという場合があります。

後に遺産分割協議が調い、小規模宅地等の特例が使える状態になった場合には、更正の請求をして、納めすぎた相続税を取り戻すことも可能です。

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相続税に関するよくある質問

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日から10カ月とされています。 例えば、被相続人が2020年1月3日に亡くなったとしたら、2020年11月3日が相続税の申告期限となります。 また、10か月後の申告期日が土曜日・日曜日・祝日の場合これらの曜日の翌日となりますので予め確認しておくようにしましょう。
相続税の基礎控除額の計算は、「3,000万円+(600万円)×法定相続人の人数」となります。 例えば、法定相続人が、配偶者と子どもの計2人だとしたとき「3,000万円+(600万円)×2」となり基礎控除額は4,200万円となります。相続財産が5,000万円の場合、「5,000万円-4,200万円=800万円」となるため、800万円分の納税を行うため、相続税申告が必要となります。 また、第1順位の配偶者・子供のうち子供が相続放棄をした場合、第2順位である故人の両親へ相続権が移行し、法定相続人となります。しかし計算上では相続放棄をする前の人数で計算をするため、故人の両親が両方存命中の場合であっても法定相続人は3人ではなく相続放棄をする前の人数(2人)として計算する点に注意が必要です。
相続税の時効は5年または7年とされています。5年と7年の違いは「善意の相続人・悪意の相続人」のどちらであるかによって変わります。善意の相続人とは、相続税申告が必要であることを全く知らなかった方や、被相続人と疎遠になっており連絡手段すらなく相続開始を知らないような方です。この際、税務署が善意の相続人と認め、かつ相続税の申告期限が過ぎてから5年が経過しても税務署からの通知が来ない場合は善意の相続人とされます。 悪意の相続人とは、相続税を申告し納税する義務があることを知っていたにもかかわらず相続税の申告及び納税をしなかったことで、税務署から通知等を受けた相続人のことです。 相続税の申告をしていなくても、税務署に相続調査をされてしまえば高確率で相続税の申告をしていないことが発覚します。 このような場合、最大で40%(重加算税)の課税をされてしまうケースもあるので注意が必要です。
障害者の方が相続人となる場合、障害者控除が適用されます。 障害者控除とは、一般障害者の場合「85歳になるまでの年数×10万円」の金額が減額されます。 また、特別障害者の場合の控除額は「85歳になるまでの年数×20万円」とされています。 未成年の場合は、未成年控除が設けられており「20歳になるまでの年数×10万」としています。 また、年齢に1年未満の期間がある際は1年として計算をします。これは障害者控除も同様となるため予め押さえておきましょう。
未成年のお子さんがいる場合、お子さんの代理人を選任してもらう必要があります。未成年のお子さんがいる場合は、そのお子さんの代わりに親権者(今回は母である奥様)が分割協議を行いますが、奥様とお子さんが共同相続人になている場合は、奥様の利益とお子さんの利益が相反するからです。そのため家庭裁判所に特別代理人の申立てを行います。 選任後、その方と奥様とで遺産分割の協議をすることになります。

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