1.現状の把握と整理を行う

相続税対策の第一歩は現状の把握と、遺産に関する整理を行うことから始めます。

預金口座がいくつもあるような場合には、よく使う口座にまとたり、少数の株式を保有しているのであれば売却してしまうなどの整理をすることも検討しましょう。


遺産ではなくても、亡くなった後に入る保険金や死亡退職金がある場合には、併せて検討するのが望ましいといえます。

2.遺産の配分を検討する

遺産の配分を検討します。

どの相続人にどのような遺産を配分するか、相続人以外の人に遺贈をするか、を考えましょう。

3.相続人の間でバランスを整える

遺産の配分を検討したならば、相続人の間でバランスを整えます。

配分した遺産の額がバランスを失っていると、相続人の間で争いになるようなことがあります。

また、遺留分を侵害するような遺言書になると、遺留分侵害額請求の対象となるので注意が必要です。


バランスが悪い場合には、遺産ではない生命保険金や死亡退職金でバランスをとることも検討します。

4.それぞれの相続税額を計算し納税資金をどうするか検討

相続税額を計算し、どのくらい納税が必要かを計算します。

相続税がかかる場合には、通常は現金一括で支払うことになります。

この資金が用意できない場合には、その納税資金をどうするか検討しておくべきです。


相続税の支払いができない人がいる場合には、相続する遺産を現金・預貯金に変更するなどの検討をします。

5.遺言書の作成をした後の見直し

遺言書の作成をした後に事情が変わることもあります。

また、法律が変わって、税金対策になるような制度ができる可能性もあります。

作成した遺言書も変更することは可能なので、定期的に見直すことにしましょう。

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相続税に関するよくある質問

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日から10カ月とされています。 例えば、被相続人が2020年1月3日に亡くなったとしたら、2020年11月3日が相続税の申告期限となります。 また、10か月後の申告期日が土曜日・日曜日・祝日の場合これらの曜日の翌日となりますので予め確認しておくようにしましょう。
相続税の基礎控除額の計算は、「3,000万円+(600万円)×法定相続人の人数」となります。 例えば、法定相続人が、配偶者と子どもの計2人だとしたとき「3,000万円+(600万円)×2」となり基礎控除額は4,200万円となります。相続財産が5,000万円の場合、「5,000万円-4,200万円=800万円」となるため、800万円分の納税を行うため、相続税申告が必要となります。 また、第1順位の配偶者・子供のうち子供が相続放棄をした場合、第2順位である故人の両親へ相続権が移行し、法定相続人となります。しかし計算上では相続放棄をする前の人数で計算をするため、故人の両親が両方存命中の場合であっても法定相続人は3人ではなく相続放棄をする前の人数(2人)として計算する点に注意が必要です。
相続税の時効は5年または7年とされています。5年と7年の違いは「善意の相続人・悪意の相続人」のどちらであるかによって変わります。善意の相続人とは、相続税申告が必要であることを全く知らなかった方や、被相続人と疎遠になっており連絡手段すらなく相続開始を知らないような方です。この際、税務署が善意の相続人と認め、かつ相続税の申告期限が過ぎてから5年が経過しても税務署からの通知が来ない場合は善意の相続人とされます。 悪意の相続人とは、相続税を申告し納税する義務があることを知っていたにもかかわらず相続税の申告及び納税をしなかったことで、税務署から通知等を受けた相続人のことです。 相続税の申告をしていなくても、税務署に相続調査をされてしまえば高確率で相続税の申告をしていないことが発覚します。 このような場合、最大で40%(重加算税)の課税をされてしまうケースもあるので注意が必要です。
障害者の方が相続人となる場合、障害者控除が適用されます。 障害者控除とは、一般障害者の場合「85歳になるまでの年数×10万円」の金額が減額されます。 また、特別障害者の場合の控除額は「85歳になるまでの年数×20万円」とされています。 未成年の場合は、未成年控除が設けられており「20歳になるまでの年数×10万」としています。 また、年齢に1年未満の期間がある際は1年として計算をします。これは障害者控除も同様となるため予め押さえておきましょう。
未成年のお子さんがいる場合、お子さんの代理人を選任してもらう必要があります。未成年のお子さんがいる場合は、そのお子さんの代わりに親権者(今回は母である奥様)が分割協議を行いますが、奥様とお子さんが共同相続人になている場合は、奥様の利益とお子さんの利益が相反するからです。そのため家庭裁判所に特別代理人の申立てを行います。 選任後、その方と奥様とで遺産分割の協議をすることになります。

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