相続税申告に必要不可欠な書類を順番に解説します。

なお、解説したもの以外にも税務署から書類の提出を要求されることがございます。

1.相続税申告書

相続税の申告は、申告書を提出して行います。

申告書は税務署で取得できるほか、国税庁のホームページでPDF形式のファイルでダウンロードすることが可能です。

2.戸籍謄本・住民票

相続関係を明らかにするために、戸籍謄本と住民票の取得を行います。

相続関係を明らかにするのは戸籍謄本で行います。

被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本と、申告をする相続人全員の戸籍謄本を取り寄せます。

戸籍謄本は戸籍のある市区町村の市民課で取得をします。

3.遺産分割協議書等

遺産分割協議が終わっている場合には遺産分割協議書を添付します。

遺産分割調停や遺産分割審判によって解決した場合には調停調書・審判書がこれに該当します。

遺産分割協議書には相続人が実印を押しているので、その印鑑登録証明書も同時に添付します。

遺言書がある場合には、遺言書を添付します。

4.預貯金

預貯金に関しては預金残高証明書を添付します。

5.不動産に関する書類

遺産に不動産がある場合には、土地に関する書類を添付します。

・全部事項証明書
・固定資産税評価証明書
・地積測量図または公図の写し(土地)
・賃貸借契約書(賃貸借をしている場合)

6.株式に関する書類

株式がある場合の書類の添付は次の通りです。

6-1.上場株式

株式が上場株式の場合には次の書類を用意します。

・証券会社の預かり証明書
・登録証明書(残高証明書)
・配当金の支払通知書

6-2.非上場株式

株式が非上場株式の場合には次の書類を用意します。

・直前3期の決算書、法人税等の申告書一式

7.生命保険金

生命保険をかけていた場合には、みなし相続財産になるので次のような書類を添付します。

・生命保険金支払通知書

8.その他遺産に関する書類

その他の遺産に関する書類には次のようなものがあります。

・死亡退職金がある場合には支払通知書又は源泉徴収票
・貸付金ある場合には金銭消費貸借契約書のコピー

9.葬儀に関する書類

葬儀についての領収書等費用が証明できるものを添付します。

10.債務に関する書類

借金や未払金などがある場合には、金銭消費貸借契約書などの書類を添付します。

11.贈与に関する書類

過去3年以内にした贈与については相続税における遺産となりますので、贈与契約書を添付します。

贈与によって贈与税を納付している場合で、贈与税控除を受ける場合には、贈与税申告書も添付します。

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相続税に関するよくある質問

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日から10カ月とされています。 例えば、被相続人が2020年1月3日に亡くなったとしたら、2020年11月3日が相続税の申告期限となります。 また、10か月後の申告期日が土曜日・日曜日・祝日の場合これらの曜日の翌日となりますので予め確認しておくようにしましょう。
相続税の基礎控除額の計算は、「3,000万円+(600万円)×法定相続人の人数」となります。 例えば、法定相続人が、配偶者と子どもの計2人だとしたとき「3,000万円+(600万円)×2」となり基礎控除額は4,200万円となります。相続財産が5,000万円の場合、「5,000万円-4,200万円=800万円」となるため、800万円分の納税を行うため、相続税申告が必要となります。 また、第1順位の配偶者・子供のうち子供が相続放棄をした場合、第2順位である故人の両親へ相続権が移行し、法定相続人となります。しかし計算上では相続放棄をする前の人数で計算をするため、故人の両親が両方存命中の場合であっても法定相続人は3人ではなく相続放棄をする前の人数(2人)として計算する点に注意が必要です。
相続税の時効は5年または7年とされています。5年と7年の違いは「善意の相続人・悪意の相続人」のどちらであるかによって変わります。善意の相続人とは、相続税申告が必要であることを全く知らなかった方や、被相続人と疎遠になっており連絡手段すらなく相続開始を知らないような方です。この際、税務署が善意の相続人と認め、かつ相続税の申告期限が過ぎてから5年が経過しても税務署からの通知が来ない場合は善意の相続人とされます。 悪意の相続人とは、相続税を申告し納税する義務があることを知っていたにもかかわらず相続税の申告及び納税をしなかったことで、税務署から通知等を受けた相続人のことです。 相続税の申告をしていなくても、税務署に相続調査をされてしまえば高確率で相続税の申告をしていないことが発覚します。 このような場合、最大で40%(重加算税)の課税をされてしまうケースもあるので注意が必要です。
障害者の方が相続人となる場合、障害者控除が適用されます。 障害者控除とは、一般障害者の場合「85歳になるまでの年数×10万円」の金額が減額されます。 また、特別障害者の場合の控除額は「85歳になるまでの年数×20万円」とされています。 未成年の場合は、未成年控除が設けられており「20歳になるまでの年数×10万」としています。 また、年齢に1年未満の期間がある際は1年として計算をします。これは障害者控除も同様となるため予め押さえておきましょう。
未成年のお子さんがいる場合、お子さんの代理人を選任してもらう必要があります。未成年のお子さんがいる場合は、そのお子さんの代わりに親権者(今回は母である奥様)が分割協議を行いますが、奥様とお子さんが共同相続人になている場合は、奥様の利益とお子さんの利益が相反するからです。そのため家庭裁判所に特別代理人の申立てを行います。 選任後、その方と奥様とで遺産分割の協議をすることになります。

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