1.相続税に関するペナルティである延滞税・加算税

相続税は相続開始を知ったときから10カ月以内に申告・納付する必要があります。

そして、この期間内に申告・納税をしなかった場合には、ペナルティが課されます。

このペナルティの内容として延滞税と加算税というものがあります。

2.延滞税

延滞税は、納付期限までの納付がない場合に課されるものです。

納付期限から2ヶ月以内は7.3%、それ以降は14.6%を乗じた金額で計算されます。

3.加算税

加算税には、過少申告加算税・無申告加算税・重加算税があります。

3-1.過少申告加算税

申告した税金が本来納めるべき税額より少ない場合に課される加算税です。

自主的に修正申告を行った場合には、過少申告加算税は課されません。

しかし、税務署の調査によって発覚し、修正申告をする場合には、追加で納める税金に10%を乗じた計算した金額が課されます。

当初申告した相続税額もしくは50万円のいずれか多い方の金額を超える場合には超える部分については15%が課されます。

3-2.無申告加算税

相続税申告をしなかった場合には無申告加算税が課されます。

自主的に申告を行った場合には、本来納付すべき税金に5%を乗じた金額が課されます。

税務調査によって発覚した場合には、本来納付すべき税金に15%を乗じた金額が課されます。

4.重加算税

遺産を故意に隠ぺいするような悪質なものについては重加算税が課されます。

4-1.過少申告をした場合

過少申告が悪質と認定された場合の重加算税には、本来納付すべき税金に35%を乗じた金額が課されます。

4-2.無申告であった場合

無申告である場合に重加算税が課される場合には、本来納付すべき税金に40%を乗じた金額が課されます。

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相続税に関するよくある質問

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日から10カ月とされています。 例えば、被相続人が2020年1月3日に亡くなったとしたら、2020年11月3日が相続税の申告期限となります。 また、10か月後の申告期日が土曜日・日曜日・祝日の場合これらの曜日の翌日となりますので予め確認しておくようにしましょう。
相続税の基礎控除額の計算は、「3,000万円+(600万円)×法定相続人の人数」となります。 例えば、法定相続人が、配偶者と子どもの計2人だとしたとき「3,000万円+(600万円)×2」となり基礎控除額は4,200万円となります。相続財産が5,000万円の場合、「5,000万円-4,200万円=800万円」となるため、800万円分の納税を行うため、相続税申告が必要となります。 また、第1順位の配偶者・子供のうち子供が相続放棄をした場合、第2順位である故人の両親へ相続権が移行し、法定相続人となります。しかし計算上では相続放棄をする前の人数で計算をするため、故人の両親が両方存命中の場合であっても法定相続人は3人ではなく相続放棄をする前の人数(2人)として計算する点に注意が必要です。
相続税の時効は5年または7年とされています。5年と7年の違いは「善意の相続人・悪意の相続人」のどちらであるかによって変わります。善意の相続人とは、相続税申告が必要であることを全く知らなかった方や、被相続人と疎遠になっており連絡手段すらなく相続開始を知らないような方です。この際、税務署が善意の相続人と認め、かつ相続税の申告期限が過ぎてから5年が経過しても税務署からの通知が来ない場合は善意の相続人とされます。 悪意の相続人とは、相続税を申告し納税する義務があることを知っていたにもかかわらず相続税の申告及び納税をしなかったことで、税務署から通知等を受けた相続人のことです。 相続税の申告をしていなくても、税務署に相続調査をされてしまえば高確率で相続税の申告をしていないことが発覚します。 このような場合、最大で40%(重加算税)の課税をされてしまうケースもあるので注意が必要です。
障害者の方が相続人となる場合、障害者控除が適用されます。 障害者控除とは、一般障害者の場合「85歳になるまでの年数×10万円」の金額が減額されます。 また、特別障害者の場合の控除額は「85歳になるまでの年数×20万円」とされています。 未成年の場合は、未成年控除が設けられており「20歳になるまでの年数×10万」としています。 また、年齢に1年未満の期間がある際は1年として計算をします。これは障害者控除も同様となるため予め押さえておきましょう。
未成年のお子さんがいる場合、お子さんの代理人を選任してもらう必要があります。未成年のお子さんがいる場合は、そのお子さんの代わりに親権者(今回は母である奥様)が分割協議を行いますが、奥様とお子さんが共同相続人になている場合は、奥様の利益とお子さんの利益が相反するからです。そのため家庭裁判所に特別代理人の申立てを行います。 選任後、その方と奥様とで遺産分割の協議をすることになります。

相続税に関する当事務所の弁護士監修コラム

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