相続税の各種控除

相続税の計算において、各人の相続税額が決まったあとに、加算・控除がされることになります。


控除には次のようなものがあります。

・配偶者の税額軽減
・未成年者の税額控除
・贈与財産の加算と税額控除
・障害者控除
・数次相続控除
・外国税額控除

以下で概要を確認しましょう。

1.配偶者の税額軽減

相続税法第19条の2に規定されているもので、被相続人の配偶者が相続をする遺産の価額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額までは、相続税はかからないとするものです。


この税額軽減は、配偶者が遺産分割で得た遺産によって計算するので、申告までに遺産分割が行われていない場合には利用できません。

もし、10ヶ月の相続税の申告期間内に間に合わない場合には、一旦は申告期限後3年以内の分割見込書を添付して申告・納税を行い、3年以内に遺産分割を行って更正の請求を行って配偶者の税額軽減を適用してもらうことで、納めすぎていた税金を返してもらいます。


3年を経過するような場合でも、3年を経過した日の翌日から2ヶ月以内に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出して承認を受け、遺産分割ができなくなった事情が解消して4ヶ月以内に遺産分割を行えれば、配偶者の税額軽減の制度を適用することが可能です。

2.未成年者の税額控除

相続人が未成年者である場合には、未成年者控除の対象となり(相続税法第19条の3)、20歳に達するまでの年数に10万円をかけた金額の控除を受けることができます。

3. 贈与財産の加算と税額控除

相続開始前3年以内に生前贈与した遺産は、相続税の対象となる遺産として加算されます。

ただし、この贈与をするにあたって贈与税を支払っている場合には、贈与税と相続税で二重に課税されることになります。

そのため、該当する贈与税は控除の対象となります(相続税法第19条、相続税法施行令4条)。

4.障害者の税額控除

相続人が障害者である場合には、今の年齢から満85歳に達するまでの年数に10万円をかけた額の控除を受けることができます(相続税法第19条の4)。

障害者の中でも症状が重いとされる特別障害者に該当すると、20万円をかけることになります。

5.相次相続控除

相続が複数重なることを相次相続といいます。

たとえば、父が亡くなった直後に母が亡くなった場合、父母の子どもは父の相続・母の相続と、相次相続を行うことになります。

10年以内に相次相続をした場合には、一定の金額の控除を受けることができます(相続税法第20条)。

6.外国税額控除

遺産が国外にあり、外国で相続税に相当する課税がされている場合があります。

この場合に日本の相続税法で課税をすると二重課税になるので、相続税額から控除をすることになります(相続税法第21条の8)。

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相続税に関するよくある質問

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日から10カ月とされています。 例えば、被相続人が2020年1月3日に亡くなったとしたら、2020年11月3日が相続税の申告期限となります。 また、10か月後の申告期日が土曜日・日曜日・祝日の場合これらの曜日の翌日となりますので予め確認しておくようにしましょう。
相続税の基礎控除額の計算は、「3,000万円+(600万円)×法定相続人の人数」となります。 例えば、法定相続人が、配偶者と子どもの計2人だとしたとき「3,000万円+(600万円)×2」となり基礎控除額は4,200万円となります。相続財産が5,000万円の場合、「5,000万円-4,200万円=800万円」となるため、800万円分の納税を行うため、相続税申告が必要となります。 また、第1順位の配偶者・子供のうち子供が相続放棄をした場合、第2順位である故人の両親へ相続権が移行し、法定相続人となります。しかし計算上では相続放棄をする前の人数で計算をするため、故人の両親が両方存命中の場合であっても法定相続人は3人ではなく相続放棄をする前の人数(2人)として計算する点に注意が必要です。
相続税の時効は5年または7年とされています。5年と7年の違いは「善意の相続人・悪意の相続人」のどちらであるかによって変わります。善意の相続人とは、相続税申告が必要であることを全く知らなかった方や、被相続人と疎遠になっており連絡手段すらなく相続開始を知らないような方です。この際、税務署が善意の相続人と認め、かつ相続税の申告期限が過ぎてから5年が経過しても税務署からの通知が来ない場合は善意の相続人とされます。 悪意の相続人とは、相続税を申告し納税する義務があることを知っていたにもかかわらず相続税の申告及び納税をしなかったことで、税務署から通知等を受けた相続人のことです。 相続税の申告をしていなくても、税務署に相続調査をされてしまえば高確率で相続税の申告をしていないことが発覚します。 このような場合、最大で40%(重加算税)の課税をされてしまうケースもあるので注意が必要です。
障害者の方が相続人となる場合、障害者控除が適用されます。 障害者控除とは、一般障害者の場合「85歳になるまでの年数×10万円」の金額が減額されます。 また、特別障害者の場合の控除額は「85歳になるまでの年数×20万円」とされています。 未成年の場合は、未成年控除が設けられており「20歳になるまでの年数×10万」としています。 また、年齢に1年未満の期間がある際は1年として計算をします。これは障害者控除も同様となるため予め押さえておきましょう。
未成年のお子さんがいる場合、お子さんの代理人を選任してもらう必要があります。未成年のお子さんがいる場合は、そのお子さんの代わりに親権者(今回は母である奥様)が分割協議を行いますが、奥様とお子さんが共同相続人になている場合は、奥様の利益とお子さんの利益が相反するからです。そのため家庭裁判所に特別代理人の申立てを行います。 選任後、その方と奥様とで遺産分割の協議をすることになります。

相続税に関する当事務所の弁護士監修コラム

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