相続税の計算方法

相続税が発生する場合の税額の計算は次の流れで行われます。

1. 課税価格を計算する
2. 課税遺産総額を計算する
3. 相続税の総額を計算する
4. 各人の相続税額を計算する
5. 各人の納付額を計算する

以下、各項目の概要を見てみましょう。

1.課税価格を計算する

相続税は遺産に対して課されるのですが、相続税の対象となる財産遺産・対象とならない財産遺産があるので、その計算をおこないます。

1-1.相続税の対象となる相続財産

相続税の対象となる相続財産として、

・相続財産

は当然なのですが、相続税の計算上次の財産も相続財産に計算します。

・みなし相続財産(相続税法第3条)
・相続時精算課税(相続税法第21条の9以下)の適用を受ける生前贈与
・相続開始3年以内の生前贈与(相続税法第19条)

1-2.相続税の対象とならないもの

相続税の課税価格の計算にいれないものとしては相続税法第12条に規定があります。

代表的なものには次のようなものがあります。

・墓地・墓石・仏壇などの祖先を崇拝するためのもの(2号)
・一定の寄付(3号)
・保険金について500万円×相続人の数(5号)
・死亡退職金について500万円×相続人の数(6号)

2.課税遺産総額を計算する

課税価格から、基礎控除額を差し引いた額のことを課税遺産総額といいます。

基礎控除額は、「3,000万円+(法定相続人の数×600万円)」です。

3.相続税の総額を計算する

相続人(受遺者がいる場合には受遺者も)全員で払う課税の合計額を計算します。

この金額は次の3つのステップで行います。

3-1.課税遺産総額×法定相続割合

遺言書のあるなしにかかわらず、課税遺産総額を法定相続割合でかけて、各相続人の取得金額を計算します。

3-2.(取得金額×税率)-控除額=各相続人の相続税

取得金額に税率をかけ、控除額を差し引きます。

税率は、取得金額に応じて相続税速算表に規定されている税率を求めます。

3-3.各相続人の相続税を合算する

求められた各相続人の相続税を合算します。

4.各人の相続税額を計算する

計算された全体の相続税から、実際の遺産分割割合(遺言書がある場合には遺言書にそって取得した財産遺産の割合)を計算します。

5.各人の納付額を計算する

各人ごとに税額の加算・控除がありますので、その加算・控除を行います。

例えば、2割加算・配偶者の税額軽減・未成年者控除などがあります。

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相続税に関するよくある質問

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日から10カ月とされています。 例えば、被相続人が2020年1月3日に亡くなったとしたら、2020年11月3日が相続税の申告期限となります。 また、10か月後の申告期日が土曜日・日曜日・祝日の場合これらの曜日の翌日となりますので予め確認しておくようにしましょう。
相続税の基礎控除額の計算は、「3,000万円+(600万円)×法定相続人の人数」となります。 例えば、法定相続人が、配偶者と子どもの計2人だとしたとき「3,000万円+(600万円)×2」となり基礎控除額は4,200万円となります。相続財産が5,000万円の場合、「5,000万円-4,200万円=800万円」となるため、800万円分の納税を行うため、相続税申告が必要となります。 また、第1順位の配偶者・子供のうち子供が相続放棄をした場合、第2順位である故人の両親へ相続権が移行し、法定相続人となります。しかし計算上では相続放棄をする前の人数で計算をするため、故人の両親が両方存命中の場合であっても法定相続人は3人ではなく相続放棄をする前の人数(2人)として計算する点に注意が必要です。
相続税の時効は5年または7年とされています。5年と7年の違いは「善意の相続人・悪意の相続人」のどちらであるかによって変わります。善意の相続人とは、相続税申告が必要であることを全く知らなかった方や、被相続人と疎遠になっており連絡手段すらなく相続開始を知らないような方です。この際、税務署が善意の相続人と認め、かつ相続税の申告期限が過ぎてから5年が経過しても税務署からの通知が来ない場合は善意の相続人とされます。 悪意の相続人とは、相続税を申告し納税する義務があることを知っていたにもかかわらず相続税の申告及び納税をしなかったことで、税務署から通知等を受けた相続人のことです。 相続税の申告をしていなくても、税務署に相続調査をされてしまえば高確率で相続税の申告をしていないことが発覚します。 このような場合、最大で40%(重加算税)の課税をされてしまうケースもあるので注意が必要です。
障害者の方が相続人となる場合、障害者控除が適用されます。 障害者控除とは、一般障害者の場合「85歳になるまでの年数×10万円」の金額が減額されます。 また、特別障害者の場合の控除額は「85歳になるまでの年数×20万円」とされています。 未成年の場合は、未成年控除が設けられており「20歳になるまでの年数×10万」としています。 また、年齢に1年未満の期間がある際は1年として計算をします。これは障害者控除も同様となるため予め押さえておきましょう。
未成年のお子さんがいる場合、お子さんの代理人を選任してもらう必要があります。未成年のお子さんがいる場合は、そのお子さんの代わりに親権者(今回は母である奥様)が分割協議を行いますが、奥様とお子さんが共同相続人になている場合は、奥様の利益とお子さんの利益が相反するからです。そのため家庭裁判所に特別代理人の申立てを行います。 選任後、その方と奥様とで遺産分割の協議をすることになります。

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