1.生前贈与とは

生前贈与とは、死後に相続によって遺産を移転するのではなく、被相続人が生前に贈与契約を行って相続人等に遺産を移転することをいいます。

生前に贈与をすることで、被相続人の遺産が減少し、これによって相続税の節税効果が見込まれるため、用いられることがあります。

なお、契約による方法として「死因贈与」というものもありますが、これは贈与者が死亡することを条件として贈与を行う贈与契約のことをいいます。

2.生前贈与の活用方法について

生前贈与には次の2つの活用法があります。

2-1.毎年110万円を贈与する(暦年贈与)

生前贈与も通常の贈与として贈与税の対象となりますが、贈与税には年間110万円の基礎控除があります。

この基礎控除の範囲内で贈与をしている限りは、贈与税の課税はありません。

そのため、被相続人が相続人等に基礎控除の範囲内で毎年贈与をすることで、被相続人の遺産を減らすことができ相続税対策となります。

2-2.相続時精算課税制度を利用する

贈与をする際に、上記の贈与とは別に相続時精算課税制度という制度があります。

これは、60歳以上の親・祖父母から20歳以上の子・孫への贈与について、最大2,500万円まで贈与税の非課税となる制度です。

ただし、贈与した金銭は、相続時に相続税の対象となります。

また、この制度を利用すると暦年贈与を利用できないなどのデメリットがありますので注意が必要です。

3.贈与税の非課税の制度を利用する

生前贈与については次のような非課税の制度があり、これらを使って生前贈与を行うことで相続税の節税効果を狙うことができます。

3-1.住宅取得資金贈与の特例を用いる

子どもや孫が住宅を取得するための資金としての贈与について、最大3,000万円までの贈与について非課税となります。

3-2.教育資金贈与の特例を用いる

父母・祖父母から30歳未満の人への教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約を用いた贈与については、最大1,500万円までの贈与について非課税となります。

3-3.配偶者控除を用いる

婚姻期間が20年以上の夫婦間において、居住用不動産等の贈与をする場合に、最高2,000万円の控除を受けることができます。

4.生前贈与する場合の注意点

生前贈与には次のような注意があります。

・生前贈与が課税逃れと認定されると課税の対象となる
・控除されない贈与は課税の対象となり相続税の税率よりも高くなる
・生前贈与によって相続税における非課税制度を利用できなくなることがある

制度単体では有利に見えても、相続税・贈与税と併せてみると高い税金を払うようなことにもなりかねないので、総合的に対策を行うようにしましょう。

5.生前に遺産分割を進める方法

相続税対策以外にも、本来遺産となる財産を生前のうちに特定の人に譲りたい場合など、生前から遺産分割をすすめていく方法として、生前贈与が利用されます。

財産、相続人となる人、遺贈を考えている人によって、適切な方法を選択しましょう。

6.相続対策に有効な民事信託について

相続対策において有効な方法として、民事信託があります。

信託とは、受託者に遺産を委託して、受託した遺産を管理・運用して、受益者と呼ばれる人に還元してもらう制度をいいます。

家族の人を受託者にすることを家族信託とよび、生前の財産管理や遺言の代用など、相続対策の方法としても活用されています。

初回相談
無料

法律問題について相談をする

電話での予約相談

(新規受付:24時間対応中)
0120-500-700

予約フォームでの相談

相続税に関するよくある質問

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日から10カ月とされています。 例えば、被相続人が2020年1月3日に亡くなったとしたら、2020年11月3日が相続税の申告期限となります。 また、10か月後の申告期日が土曜日・日曜日・祝日の場合これらの曜日の翌日となりますので予め確認しておくようにしましょう。
相続税の基礎控除額の計算は、「3,000万円+(600万円)×法定相続人の人数」となります。 例えば、法定相続人が、配偶者と子どもの計2人だとしたとき「3,000万円+(600万円)×2」となり基礎控除額は4,200万円となります。相続財産が5,000万円の場合、「5,000万円-4,200万円=800万円」となるため、800万円分の納税を行うため、相続税申告が必要となります。 また、第1順位の配偶者・子供のうち子供が相続放棄をした場合、第2順位である故人の両親へ相続権が移行し、法定相続人となります。しかし計算上では相続放棄をする前の人数で計算をするため、故人の両親が両方存命中の場合であっても法定相続人は3人ではなく相続放棄をする前の人数(2人)として計算する点に注意が必要です。
相続税の時効は5年または7年とされています。5年と7年の違いは「善意の相続人・悪意の相続人」のどちらであるかによって変わります。善意の相続人とは、相続税申告が必要であることを全く知らなかった方や、被相続人と疎遠になっており連絡手段すらなく相続開始を知らないような方です。この際、税務署が善意の相続人と認め、かつ相続税の申告期限が過ぎてから5年が経過しても税務署からの通知が来ない場合は善意の相続人とされます。 悪意の相続人とは、相続税を申告し納税する義務があることを知っていたにもかかわらず相続税の申告及び納税をしなかったことで、税務署から通知等を受けた相続人のことです。 相続税の申告をしていなくても、税務署に相続調査をされてしまえば高確率で相続税の申告をしていないことが発覚します。 このような場合、最大で40%(重加算税)の課税をされてしまうケースもあるので注意が必要です。
障害者の方が相続人となる場合、障害者控除が適用されます。 障害者控除とは、一般障害者の場合「85歳になるまでの年数×10万円」の金額が減額されます。 また、特別障害者の場合の控除額は「85歳になるまでの年数×20万円」とされています。 未成年の場合は、未成年控除が設けられており「20歳になるまでの年数×10万」としています。 また、年齢に1年未満の期間がある際は1年として計算をします。これは障害者控除も同様となるため予め押さえておきましょう。
未成年のお子さんがいる場合、お子さんの代理人を選任してもらう必要があります。未成年のお子さんがいる場合は、そのお子さんの代わりに親権者(今回は母である奥様)が分割協議を行いますが、奥様とお子さんが共同相続人になている場合は、奥様の利益とお子さんの利益が相反するからです。そのため家庭裁判所に特別代理人の申立てを行います。 選任後、その方と奥様とで遺産分割の協議をすることになります。

法律問題について相談をする

初回相談無料

電話での予約相談

(新規受付:24時間対応中) 0120-500-700

予約フォームでの相談

相談内容