死後事務委任の基礎知識と解決のヒント
「死後の手続きを任せられる親族が近くに住んでいない」
「財産承継以外の⼿続きに不安がある」
「⾃分のことで親族に負担をかけたくない」
死後のお手続きは死亡届の提出、葬儀の手配、医療費の清算など様々な手続きがあり、負担を感じる方も少なくありません。
当事務所では負担になる死後事務の手続きを一括してお任せいただけます。
↓死後事務委任に関わる、問題解決に役立つヒントや基礎知識についてご紹介します。
死後事務委任契約とは？
死後事務委任契約とは自分の死後に発生する手続きについて、委任をする契約です。 人が亡くなると、相続の他に役所への届出など様々な事務処理が発生します。 煩雑な手続きが必要となり負担がかかるため、死後事務委任契約を結び、手続きを行ってもらうことで、相続人の負担を減らすことができます。
死後事務委任開始後の流れ
一般的な死後事務委任契約では以下の流れでの契約執行が多いようです。「1.関係者への連絡」「2.市区町村役場への死亡届の提出」「3.葬儀・火葬・埋葬の手続き」「4.死後の行政への届出・契約サービスの解約」「5.勤務先の退職手続き」「6.賃貸住宅等の退去手続きや遺品整理」「7.デジタル遺品の整理」
死後事務委任契約と一緒に行うと安心な手続き
死後事務委任契約は、死後の事務処理についての委託をするに過ぎません。そのため、死後事務委任契約と同時に一緒に行うと安心な手続きや契約をご紹介します。「遺言」「財産管理委任契約」「任意後見契約」「尊厳死宣言」「身元保証契約」などが挙げられ、それぞれの詳細について解説していきます。
死後事務委任契約書の内容と注意点
死後事務委任契約の内容には「亡くなった際の関係者への連絡」「葬儀の手配」「債務の清算」「遺品整理」「⾏政機関への届出や資格証書返納手続き」など様々なものが含まれています。契約の際の注意点としては、親族に同意をとっておくこと、契約書は公正証書で作成することなどが挙げられます。
死後事務委任に関する費用
死後事務委任契約では必要な手続きごとに報酬を設定しており、ご依頼いただく内容、手続きの件数に応じて報酬総額が決まります。
| 項目 | 費用(税込) |
|---|---|
| 死後事務委任契約原案作成費用 | 5.5万円 |
| 入院費・入院施設使用料の清算手続き | 5.5万円 |
| 葬儀・火葬 | 11万円 |
| 納骨・散骨 | 11万円 |
| 不動産賃貸契約解約 | 5.5万円 |
| 遺品整理 | 5.5万円 |
| 公共サービス等解約 | 1契約2.2万円 |
| 未払い税金の支払い | 1税目2.2万円 |
| 行政機関の資格証明書返納手続き | 1件1.1万円 |
| 勤務先企業・機関の退職手続き | 3.3万円 |
| SNS・メールアカウント削除 | 1アカウント1.1万円 |
| 関係者への死亡通知 | 1件5,500円 |
| ペットの里親探し・終身施設引き渡し | 5.5万円 |
※上記以外のお手続きについては別途お見積りさせていただきます。
※上記報酬以外に、葬儀代や入院費の清算費用など、手続きに必要な費用をお預かりします。
弊所では、終活カウンセラーも複数在籍しておりますので、まだ葬儀やお墓、遺品整理のことなどお決めになっていない場合、お亡くなりになった後のお手続きについてのプランニングを行い、各種事業者との生前契約や見積り取得などのサポートも行っております。
死後事務委任に関するよくある質問
また、ご自身の用意した費用で、希望の方法でお手続きを行うため、相続人へ負担をかけたくない方にも向いております。
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