相続財産管理人について知っておく
ざっくりポイント
  • 相続人が一人もいなくなったときは裁判所から相続財産管理人が選任される
  • 相続財産管理人選任の手続き
  • 相続財産管理人が何をするか
目次

【Cross Talk】相続人が一人もいなくなったら?相続財産管理人ってなに?

内縁の夫が亡くなりました。
法律婚をしていなかったので相続権はないという事はわかったのですが、遺産の処理をするにあたって法律上の相続人が居ないことになるようなのですが、この場合どうなるのでしょうか?

相続財産管理人という人を選任して処分を行います。
場合によっては特別縁故者として相続財産の分与を受けられる場合もあります。

相続人が居ない場合の相続財産管理人について知ろう

相続人がだれになるかは、民法の規定によって定められていますが、その規定によると相続人となる者がいない場合があります。

また相続人が居ても全員が相続放棄をすることによって同様に相続人が居なくなることもあります。このような場合に相続財産を管理して清算する相続財産管理人という人が選任され、財産に対する適切な処分が行われます。

このページでは相続財産管理人について知っておきましょう。

相続財産管理人とは?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続人が不存在の時の相続財産に関する処遇を確認する
  • 相続財産を管理するために選任される相続財産管理人

そもそも相続人が居ない場合に遺産はどのような事になるのですか?

特別縁故者がいる場合にはその人が取得し、特別縁故者がいない場合は国庫に帰属します。
そこに至るまでに様々な手続きを用意しており、財産を管理する人が必要であるため、相続財産管理人という人を選任することになっています。

まず、相続人がいない場合の相続財産管理人についての基本的な知識を整理しましょう。

相続財産管理人の意味

相続財産管理人とは、相続人が居ない場合に相続財産を管理する人のことをいいます。
相続人が居ない場合の相続財産については、特別縁故者と呼ばれる人に分与をする(民法第958条の3)、特別縁故者が居ない場合には国のものになるとしています(民法第959条)。

特別縁故者というのは亡くなった人の療養看護をしていたなど特別な関係にあった人の事をいい、相談者のような内縁の関係にある場合などは該当する可能性が高いといえるでしょう。
ただ、相続人が居ないように見えて、実はどこかに居るかもしれませんので、特別縁故者や国のものにするする前に相続人が本当にいないかを確認したりすることを定めています。

その手続きを行っている間も財産を管理する必要がありますので、相続財産管理人を選任して管理をさせることとしています(民法第952条)。
司法統計によりますと、平成30年に相続財産管理人が選任された件数は約2万1,000件もあります。

相続人がいないケースとは?

そもそも相続人がいないケースとはどのような場合なのでしょうか。
相続人については民法が規定しています。
しかし、この規定によると相続人が居ないという事自体は発生し得ます。

たとえば、妻も子も親も兄弟姉妹も居ない方が亡くなった場合には、法律上相続権のある人が存在しないことはあります。
また、相続人が法律上居る場合でも、相続人が相続放棄をした場合には相続人ではなくなるため、相続人が全員相続放棄をしたような場合には相続人がいなくなるということはあります。

相続財産管理人を選任しなければならない場合とは?

どのような場合に相続財産管理人を選任しなければならないのでしょうか。
相続財産については清算の必要がある場合に、利害関係人または検察官の請求によって選任される事が規定されています。

検察官というと刑事事件のイメージが強い方も多いと思うのですが、相続財産について公益的な観点から国庫に帰属させて処分をする必要がある場合でも、利害関係者がいなければ選任のための裁判所への請求ができませんので、検察官もこのような場合の手続き進行を規定しています。

しかし、ほとんどのケースでは、本件の相談者のように、相続人が居ない人の内縁関係にあり(内縁の夫・妻は相続権がありません)相続財産から特別縁故者として財産分与を受けたい場合、被相続人の債権者であり遺産に属する財産から支払いを受けたい場合及び相続放棄をしたが相続財産を管理しているような場合に引き継ぎをする必要から手続きが利用されています。

相続財産管理人が必要な場合の手続

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続財産管理人選任手続の概要

相続財産管理人を選任してもらうためにはどのような手続きが必要ですか?

家庭裁判所に申立書と添付書類を提出して行います。

では、相続財産管理人を選任するためにはどのような手続きが必要なのでしょうか。

相続財産管理人選任手続

相続財産管理人の選任は家庭裁判所で行います。家庭裁判所は全国にありますが、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所が担当をします。

申し立てにあたっては申立書と添付書類を提出し、収入印紙・切手・官報公告費用も一緒に提出します。
申立書は裁判所のホームページに雛型があります。

添付書類については、被相続人が亡くなったという事がわかる被相続人の住民票の除票・戸籍の附票、相続人が不在であるという事がわかるような戸籍に関する書類、利害関係人からの請求の場合には利害関係を証明する書類、財産管理人の候補者がいる場合には住民票・戸籍の附票などの住所がわかる書類を提出します。

収入印紙は800円分が必要となります。
切手については管轄する家庭裁判所によって異なりますので家庭裁判所に直接問い合わせをしましょう。
場合によっては裁判所の売店においてセットで販売していることもあります。
相続財産管理人が選任されると、相続人を探すために官報という国が発行している刊行物に情報が掲載されるのですが、そのための費用も納める必要があります。
家庭裁判所の指示があった後に4,230円を納付することになります。

また、場合によっては予納金の納付を必要とする場合があります。
後述するとおり、たとえば財産に不動産があるような場合には公共料金や固定資産税の納付などの手続きが発生するため、そのための費用を納付する場合があります。
金額としては20万円程度から、多いと100万円を超えることもあります。
申立がされると家庭裁判所による審理が始まり、申立書に問題がなければ相続財産管理人が選任されます。

相続財産管理人選任後の手続

相続財産管理人が選任されると、まず相続財産管理人が選任された旨の官報に公告を行います。
その後、家族・近親者や財産について調査をして、相続人が居ないか、目録にない相続財産がないかを確認します。
また相続財産に関する管理をします。

不動産があるような場合には公共料金の支払いや固定資産税の支払い・建物があるような場合には火災保険に入る事もあります。
各種財産は最終的には売却して金銭に換えていくことになります(換価)。
ただ、衣類・使っていた日用品など、売却のしようのないものは、廃棄することもあります。
官報による公告が行われても2か月以上相続人が現れない場合には、つぎに相続財産に債権者や受遺者がいるかどうかを探すための広告を行います。
債権者・受遺者が居る場合には、これらの人に支払いをおこないます。

債権者・受遺者がいない、支払いをしてもなお残余の財産があるような場合には、相続人の不存在を確定するための官報による公告を行います。
この公告に対して相続人である旨の届出がなければ相続人の不存在が確定します。
相続人が不在の場合で、特別縁故者が居る場合には3ヶ月以内に特別縁故者に相続財産の分与を行います。

その後、相続財産管理人を弁護士・司法書士・行政書士などの専門家にしてもらった場合には、報酬の請求を行います。
以上の手続きを経て残余財産がある場合には国のものになります(国庫に帰属するという言い方をします)。
国に相続財産を移転させて後、相続財産管理人は監理業務を終了し、報告書を裁判所に提出し、手続終了します。

まとめ

このページでは、相続財産管理人についてお伝えしてきました。
そもそも相続人が不存在といえるか、相続財産管理業務をどうするかなど、複雑な法律・手続きが関連するものになります。
相続人が居ない場合の相続財産管理人の選任については弁護士に相談をしながらすすめましょう。

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