特別受益について詳しく解説します
ざっくりポイント
  • 遺贈または婚姻・養子縁組・生計の資本としての贈与が特別受益に当たる
  • 相続開始時の財産に特別受益に当たる贈与を加算したものを相続財産とみなして相続分を計算する
  • 被相続人は持ち戻しを免除することができる
目次

【Cross Talk】一部の相続人だけが贈与を受けるのは不公平?

父が亡くなって妹と2人で相続することになりました。 妹は父の財産を半分ずつ分けたらいいと言っています。しかし、妹は結婚後に父に土地をもらい、その上に自宅を建てたのに、私は父から何ももらっていません。それなのに半分ずつというのはあまりにも不公平ではないですか?

そうですね。そういった不公平を是正するために「特別受益」という制度があり、相続分の計算にあたって一定の贈与を考慮することになっています。 妹さんの受けた贈与は特別受益に当たると考えられるので、亡くなったときの財産を2分の1ずつ分ける必要はありません。

安心しました。その特別受益について詳しく教えてください!

遺贈や婚姻・養子縁組・生計の資本としての贈与は特別受益!

一部の相続人が被相続人から贈与を受けていた場合、被相続人が亡くなったときに持っていた財産をそのまま法定相続分で分けるのでは相続人間で不公平が生じてしまいます。 そのような不公平を是正するため、民法は遺贈や一定の贈与を「特別受益」とし、相続分の計算に修正を加えています。 今回は、特別受益の意義や具体的な計算方法等、特別受益についてわかりやすく解説します。

特別受益とは?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 特別受益とは遺贈や婚姻・養子縁組のため生計の資本としてなされた贈与をいう
  • 学費や生命保険金が特別受益(又は特別受益に準じるもの)とされる場合もある

亡くなった人から利益を受けていた場合に相続分を修正するという発想はわかりやすいですが、具体的にどんな利益を受けていたら特別受益になるのですか? 亡くなった人からもらったものが全部特別受益になるとあまりに計算が大変になるのではないですか?

おっしゃる通りですね。民法が特別受益とするのは遺言でする遺贈のほか、婚姻・養子縁組のため、あるいは生計の資本として受けた贈与に限られています。 特別受益の意味や範囲についてご説明しましょう。

特別受益の意味

特別受益とは、共同相続人が被相続人(亡くなった方)から遺贈(遺言によって財産を無償で譲ること)または婚姻・養子縁組のため、もしくは生計の資本として贈与を受けたことをいいます(民法903条)。

特別受益がある場合、相続人間の公平を図るため、被相続人が相続開始の時に有していた財産に上記の贈与の価額を加えたものが相続財産とみなされます。 このように特別受益の価額を加算することを、特別受益の持戻しといいます。

特別受益の範囲

特別受益となるのは、「遺贈」と「婚姻若しくは養子縁組のため」あるいは「生計の資本として」なされた贈与です。 遺贈が自動的に特別受益とされるのに対し、生前贈与は上記に該当するものだけが特別受益となります。

婚姻若しくは養子縁組のための贈与とは、支度金や持参金といった名目の出費が典型例です。 結婚式・披露宴の費用がこれに当たるかについては争いがあり、親の世間に対する社交上の出費の性質が強いとして、特別受益に含まれないとした裁判例もあります(たとえば京都地裁平成10・9・11判タ1008・213)。

生計の資本としての贈与は、生計の基礎として役立つような財産上の給付を言います。相続人が自宅を建築する際に敷地となる土地を贈与された場合などが典型例でしょう。そのほかに特別受益に当たるかについて争いがあるのが、学費や生命保険です。

被相続人が相続人に高等教育を受けさせるために学費を支出することは、相続人の将来の生計の基礎として役立つものと考えることができます。 しかし、高校進学率・大学進学率が上昇した時代にあっては、単に高等教育を受けたというだけで特別受益ということはできず、被相続人の資力や社会的地位、学歴、他の相続人との比較などを検討する必要があるとされています。

生命保険金(死亡保険金)は、保険金受取人である相続人の固有財産とされるため、原則として特別受益にあたりません。 ただし、最高裁は「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当である。」としています(最決平成16・10・29民集58・7・1979)。

孫への贈与と特別受益

特別受益について定めた民法903条は、「共同相続人中に」遺贈や贈与を受けた者がいる場合の規定です。 被相続人の孫は相続人には当たりませんので、被相続人の孫への贈与は、原則として特別受益には当たりません。

ただし、孫への贈与が実質的に相続人に対する贈与と同視できる場合には、公平性の観点から例外的に特別受益に該当すると考えられます。

たとえば、「共同相続人中のある相続人の子が被相続人から生計の資本として贈与を受けた場合において、そのことがその相続人が子に対する扶養義務を怠ったことに基因しているときは、実質的にはその相続人が被相続人から贈与を受けたのと選ぶところがないから、遺産分割に当っては民法903条を類推適用してその相続人の特別受益分とみなし、持戻義務を認めて相続分を算定するのが公平の見地からいって妥当である。」とした裁判例があります(神戸家裁尼崎支審昭和47・12・28家裁月報24・7・65)。

特別受益に時効はない

特別受益には時効がありません。 したがって、相続の何十年も前の学費や婚姻のための贈与等であっても、特別受益に該当する可能性があります。 ただし、贈与から長期間が経過すると、贈与財産の価額に変動が生じる可能性があります。 そのため、特別受益は、相続開始時の価額で評価する(贈与財産が金銭の場合は相続開始時の貨幣価値に換算する)こととされています。

特別受益がある場合の具体的相続分の計算式

知っておきたい相続問題のポイント
  • 亡くなったときの財産に特別受益を加えたものが相続財産になる
  • 被相続人は持ち戻し免除の意思表示をすることができる

どういうものが特別受益に当たるのかだいたいイメージできましたが、特別受益がある場合に最終的にどれだけ相続するかはどうやって決めるのですか?

被相続人が相続開始時に有していた財産に特別受益にあたる生前贈与の価額を加算したものを相続財産とし、それに法定相続分をかけた額から特別受益の価額を差し引いた額が、特別受益を受けた者の相続分になります。 ただし、被相続人が持ち戻し免除の意思表示をしていたときは、このような処理を行わず、原則通り相続開始時の財産が相続財産となります。

特別受益がある場合の具体的相続分の計算式

特別受益があるときは、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし」(1.で解説した通り、これを持ち戻しといいます)、法定相続分の「規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする」とされています(民法903条1項)。 持ち戻しの対象が生前贈与に限られているのは、遺贈の対象となる財産は相続開始時の財産に含まれているからです。

特別受益の持ち戻しの免除について

被相続人が民法903条1項の規定と異なった意思表示をしたときは、その意思に従うとされています(民法903条3項)。 したがって、被相続人が持ち戻しを免除する意思表示をしたときは、特別受益を受けた者は、その利益を保持できることになります。

持ち戻し免除の意思表示の形式は特に定められていません。 明示の意思表示に限らず、黙示の意思表示であっても構わないとされていますが、どのような場合に持ち戻し免除の黙示の意思表示があったとみるかは難しい問題です。

なお、2019年に施行された改正民法によって、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物またはその敷地について遺贈または贈与をしたときは、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定されることになりました(民法903条4項)。

特別受益がある場合の具体的相続分の計算例

被相続人Aの相続人は子にあたるBとCの2名であり、Aの相続開始時の財産は3500万円、BはAから生前に生計の資本として1500万円の贈与を受けており、CはAから遺言により1000万円の遺贈を受けることになったとします。

まず、Aの相続開始時の財産3500万円に特別受益に当たる贈与1500万円を加算した5000万円が相続財産になります。 BとCはどちらもAの子ですから、法定相続分は各自2分の1になります。

したがって、Bの具体的な相続分は、 5000万円(相続財産)×1/2-1500万円(特別受益)=1000万円 となります。

また、Cの具体的な相続分は、 5000万円(相続財産)×1/2-1000万円(特別受益)=1500万円 となります。 Cはこれに加えて遺言による遺贈で1000万円を取得しています。

そうすると、BもCも特別受益と具体的相続分を合わせれば2500万円ずつ取得することになり、BとCの公平が図られているのです。

なお、特別受益の額が大きい場合、計算によって算定した具体的相続分がマイナスになることがありえますが、マイナスを返す(マイナス分を他の相続人に支払う)必要はないとされています。

たとえば、上の例でBが4500万円の贈与を受けていた場合、BとCの具体的相続分は計算上 B:(3500万円+4500万円)×1/2-4500万円=-500万円

となりますが、Bは相続分がなくなるだけで500万円を補填する必要はありません。結果的に、Cが3500万円を相続して終わりということになります。

特別受益を主張する方法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 特別受益についての証拠が必要になる
  • 協議で合意ができないときは家庭裁判所の手続を利用する

父から妹への贈与は特別受益に当たるのではないかと思っているのですが、特別受益は具体的にどのように主張すればいいのでしょうか?

特別受益に関する証拠を集めたうえで、相続人間で遺産分割協議をします。協議をしても合意ができない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、家庭裁判所で話し合いをします。それでも合意ができないときは、家庭裁判所の審判で最終的な結論が下されることになります。

特別受益があったことの証拠を集める必要がある

特別受益を主張するのは、通常は「他の相続人に特別受益がある(だから自分の方が多く相続すべきだ)」と主張する場面です。

そうなると、他の相続人が特別受益を受けたことをすんなりと認めるとは限りませんので、特別受益に関する証拠を集めておく必要があります。 特別受益に関する証拠としては、贈与に関する証拠(契約書、預貯金口座の通帳・取引明細、不動産の全部事項証明書など)や贈与の価額に関する証拠(不動産の固定資産評価証明書・査定書、貨幣価値の変動に関する資料など)が考えられます。

遺産分割協議での特別受益の主張

まずは相続人間で遺産分割協議を行い、その中で証拠を示して特別受益についての主張をすることになります。 特別受益を考慮したうえで遺産の分割方法について合意ができれば、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割調停での特別受益の主張

遺産分割協議がまとまらず、合意ができない場合、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをし、そこで特別受益の主張をすることになります。

調停とは、裁判所の調停委員を介して話し合いを行うことをいいます。 ここで特別受益をふまえた遺産分割の合意ができれば、調停成立となり、事件は終了します。

遺産分割審判での特別受益の主張

調停で話し合いをしても合意ができない場合、調停は不成立となり、審判という手続に自動的に移行します。 審判では、裁判所が特別受益の有無等を考慮したうえで遺産の分割方法を判断します。裁判所の判断に不服がある場合には、高等裁判所に不服申し立て(抗告といいます)をすることができます。

このように、特別受益については遺産分割の調停、審判の中で判断されることになっており、特別受益があることの確認を求める民事訴訟などはできないとされています。

まとめ

特別受益について解説しましたが、参考になったでしょうか? 特別受益をめぐっては、そもそも特別受益に当たるのかといった判断をする必要があり、仮に特別受益にあたるとしてもその価額をどう評価するのかといった問題があり、専門的な知識がないとなかなか判断できません。 特別受益についてお悩みの場合は、相続に詳しい弁護士に相談するといいでしょう。

遺言や相続でお困りの方へ
何も分からず困った
分からないときこそ専門家へ
相続についてご自身で調べられる中で、書籍やウェブ等の解説だけではご不明な点があろうかと思います。当事務所では、お客様が実際に悩まれている問題に沿って解決案をご提案しております。法律サービスの概要はこちらをご覧ください。

この記事の監修者

弁護士 玉田 誠一第二東京弁護士会
良質な法的サービスを安心して受けられる。そうした当たり前を実現すべく日々全力を尽くしております。
初回相談
無料
法律問題について相談をする
電話での予約相談
(新規受付:24時間対応中)
0120-500-700
相続手続お役立ち資料のダウンロード特典付き

法律問題について相談をする

初回相談無料

電話での予約相談

(新規受付:24時間対応中) 0120-500-700

相続手続お役立ち資料のダウンロード特典付き

資料ダウンロード

相談内容

一般社団法人 相続診断協会
資料ダウンロード