数次相続とは？数次相続が発生した場合の遺産分割について解説

♠2022年5月25日
♣ 相続全般
♥ 弁護士　手柴正行

数次相続ってどんなもの？

数次相続とはどのようなものか
数次相続が発生した場合の相続登記

【Cross Talk】数次相続ってどんなもの？

先日父が亡くなり、母と私が父の遺産を相続しました。実は祖父が亡くなったばかりで、後を追うように父も亡くなったのですが、相続手続について調べていると、「数次相続」というものがありました。私たちはこれに該当するような気がするのですが、よくわかりません。詳しく教えてください。

ご相談者様の場合のように、先に発生している相続の手続が終わらない状態で、相続人の一人が亡くなってさらに相続手続が発生するような場合を「数次相続」といいます。理論的には二度、三度と相続が繰り返すことがあるので、「数次」という言い方がされています。

数次相続の基本的な仕組みを知ろう

ある相続が発生し、相続人となった方がその後すぐ亡くなってしまい、新たに相続が発生する場合を数次相続といいます。ご相談者様のように祖父・父という場合もあれば、父母が相次いで亡くなったような場合などにも発生します。相続において複数の方が関係してくる代襲相続との違いや・相続税が発生する場合の注意点についても確認しましょう。

数次相続とは？

数次相続とはどのようなものか

数次相続についてもう少し詳しく教えてもらえますか？

相続がいくつも積み重なってしまうことを指す「数次相続」について、具体的な事例についてみてみましょう。

数次相続とはどのようなものでしょうか。

数次相続とは何か？

数次相続とは、相続手続が何重にも積み重なっている状態のことをいい、「広義の再転相続」とも呼びます。
これに対し、祖父から父への相続が発生して、父が相続を承認・放棄するかを決めないまま亡くなり、子どもに相続が発生したような場合は、「狭義の再転相続」と呼ばれています。
数次相続（広義の再転相続）は、亡くなった方が相続することが確定しているのですが、狭義の再転相続は、相続放棄をするかもしれない状態で亡くなったため、相続関係が確定していないという点で注意が必要です。

数次相続の具体例

ご相談者様の場合のように、祖父が亡くなりその子どもである父が相続人となったが、すぐに父も亡くなってしまったような場合や父が亡くなってすぐに母が亡くなったような場合が数字相続の具体例です。

数次相続と代襲相続の違い

相続において複数の方が関係してくる場合として「代襲相続」というものがあります。
代襲相続は、父・子ども・孫がおり、父の相続の時点で子どもが既に亡くなっているような場合に、孫が子どもに代わり、父の遺産を相続することをいいます。
数次相続は、父・子どもと順番に亡くなっている場合なので、両者は異なります。

数次相続が生じた場合の遺産分割

数次相続が生じた場合、遺産分割はどのように行うのか

祖父・父の相続はどのように進めれば良いでしょうか。

祖父の相続について、父の地位を受け継いだ相続人として各種手続を行った後に、父の相続を行うという順序になります。

数次相続が生じた場合、遺産分割はどのように行うのでしょうか。

遺産分割協議を全く行っていない場合

遺産分割協議を全く行っていないような場合には、それぞれの遺産分割協議を行います。
祖父の相続時に父が存命でない場合は、祖父の遺産分割協議において、子どもなどが父の相続人として加わります。

父の配偶者が存命、子どもが複数居るなどして、父の相続が共同相続になっているような場合には、全員がこれに加わらなければなりません。
そして、祖父の遺産分割協議を終了した上で、父の相続手続を行うのが通常です。

一部遺産分割協議が成立している場合

例えば、自宅の相続方法のみ決まっているなど、祖父の遺産について一部の遺産分割協議のみが終了している場合には、残った部分についての遺産分割協議を相続人が行います。
この場合、父が存命中に行った遺産分割についての話し合い結果は、相続人にそのまま受け継がれます。

数次相続が生じた場合の相続登記方法

数次相続が生じた場合に遺産分割をどのように行うか

祖父は自宅を保有していました。そうすると不動産を相続することになると思うのですが、相続登記について何か注意点はありますか？

普通に考えると祖父から父へ父から子どもへという順番に登記をするのですが、場合によっては祖父から子どもへ飛ばして登記ができることがあります。

数次相続をした遺産の中に不動産がある場合の相続登記について確認しましょう。

中間者が相続登記しなければならない場合

減速として数次相続については、全ての登記を行わなければなりません。
ただし、平成30年(4月1日)から令和3年３月31日までの数次相続については登録免許税の免税措置がとられていますので、負担は少なくなっています。

中間者が相続登記しなくて良い場合

上記のとおり原則として、数次相続をする場合の相続登記について、祖父から父へ、父から子どもへとという順番で登記をするのが通常です。

ただし、禮額として数次相続における中間の相続人が単独場合は、中間の方を飛ばして登記すること（中間省力登記）が認められています。
もともとは共同相続の場合でも、相続放棄によって相続人が一人となり単独登記をする場合も、これに含まれます。
中間省略登記ができるかどうかは、登記実務と密接にかかわっているので、専門家に相談することをお勧めします。

数次相続をする際の相続税申告の注意点

数次相続が発生しても申告・納税の義務は引き継がれる
それぞれの相続で基礎控除額の計算方法は変わらない
申告期限の延長や数次相続控除が受けられる

私達の相続の場合には相続税の申告も必要となりそうなのですが、なにか注意点はありますか？

それぞれの相続での申告・納税の義務は引き続き引き継がれますので注意が必要です。ただ数次相続控除というものが受けられることも知っておいてください。

数次相続をする場合で、相続税が発生する場合の注意点にはどのようなものがあるのでしょうか。

相続税の申告・納税の義務は引き継がれる

数次相続が発生した場合でも申告・納税の義務は引き継がれます。
祖父・父と相次いで亡くなった数次相続の場合、相続人となる父が祖父の相続税申告が終わらないうちに亡くなった場合には、最終的な相続人である子どもは、祖父の相続税申告・納税はもちろん、父の相続税申告・納税も行う必要があります。
子どもは祖父の直接の相続人ではありませんが、祖父の相続人である父の相続税申告・納税の義務を引き継ぐことになります。

数次相続の際は相続税の申告期限が延長される

相続税申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌月から10ヵ月以内となっています（相続税法27条）。
数次相続の場合で、二回目以降の相続で相続人となった場合には、最初の相続から10ヵ月を超えても、二回目の相続から10ヵ月以内に申告できれば良いということになります。

数次相続の際でも基礎控除額は変わらない

基礎控除額を超える遺産がある場合に相続税の申告・納税の義務があります。
基礎控除額は
3,000万円＋（600万円✕相続人の数）
で計算されます。
この基礎控除額は数次相続の場合でも変わらず、増えたり・減ったり・基礎控除額で調整することはありません。
つまり、一回目の相続も二回目以降の相続も上記の計算で基礎控除額を計算します。

数次相続の際は「数次相続控除」が受けられる

数次相続があった場合には、二回目以降の相続について数次相続控除の適用を受けることができます。
数次相続で両方ともに相続税が課される場合、同じ遺産に複数回課税がされることになり、負担が重いことが多いです。
そのために設けられているのが数次相続控除で、その適用をうけることで相続税の納付を軽減することができます。数字相続控除の詳細は、税理士に相談するといいでしょう。

まとめ

このページでは数次相続についてお伝えしました。
このページでご紹介した事例は、基礎的な事項についてシンプルに説明するための簡潔な事例で、数次相続が実際に発生しているような場合には、様々な方が関与していることが想定されます。
また、複雑な相続税の申告・納税が積み重なっていることも想定できます。
できるかぎり早く弁護士・税理士に相談することをおすすめします。

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