子どものない夫婦間で相続をする際に兄弟姉妹と共同相続人になって争い・トラブルになるケースと対策
ざっくりポイント
  • 兄弟姉妹が相続人になるような場合
  • 子どものない夫婦の一方と兄弟姉妹が共同相続して争いになるケース
  • 兄弟姉妹が相続人になる場合の対策
目次

【Cross Talk】子どものない夫婦は何か相続で注意をすることはありますか?

私は終活をしていて相続について調べています。私には妻がいますが子どもがおらず、両親はすでに他界しています。兄弟姉妹が多くて4人いるのですが、事情があって疎遠です。相続での希望は、自分が亡くなった後に妻が不自由な思いをしないように、と思っています。何か注意しておくことはありますか?

そのまま何らの対策もしないで万が一ということがあった場合には、奥様と兄弟姉妹が共同相続をすることになります。兄弟姉妹が相続で強硬な主張をするようなことになると、ひどいケースですと奥様が自宅を失うというようなケースも発生します。きちんとした対策をしておくべきです。

聞いておいてよかったです。詳しく教えてください。

最悪のケースでは自宅を失うような場合も?子どもがおらず兄弟姉妹が相続人になる場合に注意すること。
子どものいない夫婦の一方が亡くなった場合、その一方は配偶者として常に相続人になります。亡くなった方に兄弟姉妹がいた場合、たとえ疎遠であったり、交流がなかったりする場合でも、法律上は相続人になります。

第一順位の子ども、第二順位の親に比べると、兄弟姉妹は相続人やその家族との関係が希薄であることが多く、相続において被相続人の妻に遠慮をしないで強硬な主張をするようなケースがあります。その結果、配偶者が家を失うようなことにもなりかねない場合があります。 兄弟姉妹が相続人である場合の特徴として、兄弟姉妹には遺留分がありません。そのため、夫婦の一方に全ての遺産を相続させる旨の遺言書を作成しておくことが一番の対策となります。

子どものいない夫婦に起きた悲劇!兄弟姉妹が相続人になって自宅を売却するようなケースも?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 子どものない夫婦の一方と兄弟姉妹が相続人になる場合
  • どうして配偶者が家を失うようなことに?

子どものいない夫婦の一方が兄弟姉妹と共同相続をしたら、家を失うケースがあるというのは本当ですか?

遺産の大部分が不動産であるような場合で、兄弟姉妹が強硬に自分の相続分を主張するようなケースで発生する可能性があります。実例を見てみましょう。

子どものない夫婦の一方が他方を相続した際に、兄弟姉妹と争って家を失う、というケースは適切な対策をしないと起きうる話です。 どうしてそのようなことが起きるのか事例をもとに見てみましょう。

兄弟姉妹が相続人になるようなケース

まず、兄弟姉妹が相続人になるのがどのような場合かを確認しましょう。 誰が相続人となるかについては、相続に関する規定をしている民法によって決められます。配偶者がいる場合には、配偶者は常に相続人となります。 あとは、被相続人の親族として誰がいるのかによって、第1順位・第2順位・第3順位というものがあります。

まず、子どもがいるときには、第1順位の相続として、子どもが相続人となります。配偶者がいる場合には配偶者と共に相続人になります。 子どもがいない(代襲相続をする人もいない)場合には、第2順位の相続として親・祖父母などの直系尊属が相続人になります。 親・祖父母もいないという場合には第3順位の相続として、兄弟姉妹が相続人になります。

誰が相続人になるかについては、「【具体例】誰が相続人になる?相続人の範囲や優先順位について解説!」こちらで詳しく解説していますので、参照してください。

相続人が配偶者と兄弟姉妹のみの場合の法定相続分

では相続人が配偶者と兄弟姉妹のみの場合に、法定相続分はどうなるのでしょうか。
民法900条4号が
  • 配偶者 3/4
  • 兄弟姉妹 1/4
  • としています。

    兄弟姉妹が複数いる場合には、1/4の相続分を兄弟姉妹の頭数で割る形になります。
    例えば、相続財産が2,000万円、配偶者と兄弟姉妹が4人いる場合、

  • 配偶者2,000×3/4=1,500万円
  • 兄弟姉妹2,000×1/4÷4=一人125万円
  • となります。

    配偶者と兄弟姉妹は距離も遠い分争いになりやすい

    この配偶者と兄弟姉妹との相続については比較的争いが起きやすいといえます。 第1順位の相続の場合には、再婚などを考えなければ単純に親と子どもという関係で、相続後も力を合わせて生活をしていく関係にあります。

    第2順位の相続の場合には、亡くなった被相続人の配偶者と親という関係で、自分の子ども・孫の配偶者と争ってまで遺産が欲しい、という方はなかなかいません。 これが、第3順位の相続の場合には、配偶者と被相続人の兄弟姉妹という、かなり距離が遠い関係での共同相続となります。

    近所に住んでいる、年に数回は実家に集まって顔を合わせている、というような場合であればまだしも、そもそも被相続人と兄弟姉妹が疎遠になっているような場合も少なくありません。 そうなると「もらえるものはもらっておこう」という話になりやすく、最終的には訴訟などの争いになりかねないのです。

    最悪のケースでは自宅を失うことも

    例えば、被相続人の自宅が3,500万円で預金が500万円という相続財産で、妻・兄弟姉妹4人で相続をするとします。 この場合妻は3,000万円で兄弟姉妹はそれぞれ250万円を相続することになります。 兄弟姉妹が夫婦の持っていた不動産を欲しがるということは現実に起こる可能性は低いので、兄弟姉妹としては現金の取得を希望するのが一般的です。

    しかし、現金は500万円しかないので、相続人である兄弟姉妹全員が満額250万円を希望してくると、足りないということになりかねません。 「自宅ではなくて賃貸でもいいんじゃないですか?今の自宅を売ってでも相続分を渡してください」という話になると、現金を準備できなければ、最終的な解決手段は自宅を売却することになるのです。 このように、遺産の大部分が不動産であるような場合で、兄弟姉妹が現金を渡すように強硬な主張をするような場合には、何らかの対策を検討しておくべきということになります。

    兄弟姉妹が相続人になりそうな場合の相続対策

    知っておきたい相続問題のポイント
    • 遺言書を作成しておくことで争いは回避できる
    • 兄弟姉妹には遺留分がないので遺言書で配偶者に全て相続させれば兄弟姉妹は何も主張できない

    妻が自宅を失う可能性があることがわかって、相談しておいてよかったと思います。私ができる対策はあるのでしょうか。

    兄弟姉妹は遺留分がないので、遺言で奥様に全部相続させるようにしておけば、兄弟姉妹は何も奥様に請求できなくなります。

    兄弟姉妹から相続分を請求されることへの対策について検討しておきましょう。

    遺言書を残しておく

    相続に関する民法の規定があっても、遺言で相続分の指定をしたときには、相続の規定に優先して遺言の内容が実現されます。 遺言の内容として、妻が全部相続をする旨や、妻が困らないような遺産分割割合を記載しておけば、上記のような相続争いを防ぐことができます。

    兄弟姉妹には遺留分はない

    「相続分を奪うような遺言をすると遺留分を侵害するのでは?」 確かに、妻に全く相続をさせずに、愛人に遺贈をする遺言を作成したような場合には、妻の遺留分を侵害するため、妻は愛人に遺留分侵害額請求権を主張することができます。 しかし、兄弟姉妹については民法で遺留分はないと規定されていますので、相続分を0としても、妻に対して何かを請求できる権利がないのです。 つまり、遺言を作成しておけば、相続争いは起こりにくくなるのです。

    兄弟姉妹が遺産を相続する際の注意点

    知っておきたい相続問題のポイント
    • 兄弟姉妹が遺産を相続する場合には相続税が2割加算される
    • 再代襲相続は認められていない
    • 手続きにあたって戸籍の収集に時間がかかる

    兄弟姉妹が遺産を相続する場合に注意点はありますか?

    相続税が2割加算される、手続きにあたって戸籍の収集に一番時間がかかる、といったことがあります。再代襲相続が認められていない点にも注意が必要です。

    兄弟姉妹が遺産を相続する際にはどのような注意が必要でしょうか。

    相続税額の2割加算

    遺産が多額にあり、相続税の課税対象となる場合に、相続で遺産を取得した人が、被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額が2割加算される仕組みがあります。

    兄弟姉妹は、被相続人からは2親等の血族になるので、2割加算の対象となる点に注意が必要です。

    代襲相続人について

    相続人がすでに亡くなっている・相続欠格や相続人の廃除をされた場合に、その子どもが相続人の代わりに相続をすることを代襲相続といいます。 兄弟姉妹が相続人となる場合で、その兄弟姉妹がすでに亡くなっており、その子ども(被相続人からすれば、おい・めい)が代襲相続人として相続人になります。

    おい・めいが複数居る場合は、兄弟姉妹の相続分をおい・めいの数で頭割りをします。 前述の例のように125万円を兄弟姉妹が相続する場合で、おい・めいとなる人が5人いる場合には、一人25万円分を相続することになります。 そのおい・めいにあたる人が亡くなった場合に、その子どもが再代襲しないことを確認しておきましょう。 昭和23年1月1日から昭和55年12月31日までに発生した相続では再代襲が認められていましたが、昭和56年1月1日以降現在にいたるまで再代襲は認めないことになっています。

    戸籍謄本の収集に時間がかかる

    相続の手続きを行うにあたって、必ず必要なのが戸籍謄本です。 戸籍謄本は、相続人が誰であるかを証明するために必要なものです。

    兄弟姉妹の場合には、

  • 被相続人については、基本的には出生から亡くなるまで
  • 子どもや代襲相続人がいたがすでに亡くなっているような場合には、出生から亡くなるまで
  • 親・祖父母の直系尊属が亡くなっていることが分かるもの
  • 兄弟姉妹の現在に至るまで
  • の戸籍が必要となります。

    このケースが戸籍謄本の枚数が最も多く必要となる場合なので、その分時間がかかることを知っておいてください。

    まとめ

    このページでは、兄弟姉妹が相続人である場合に発生しうる争いについて確認したうえで、その対処法についてお伝えしてきました。 相続人相互の関係が薄くなりやすい第3順位の相続で兄弟姉妹が相続人になったときに、不動産が遺産のほとんどを占めている場合には、万が一争ってしまうようなことがあれば、配偶者は家を売却して出ていかなければならないような事態に陥る可能性があります。 兄弟姉妹には遺留分がないので、遺言で兄弟の相続分を0にしておけば、兄弟姉妹は配偶者に何の主張もできない、ということを知っておきましょう。 そして、そのような遺言の作成をご希望の場合には、一度弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

    この記事の監修者

    弁護士 岩壁 美莉第二東京弁護士会 / 東京第二弁護士会 司法修習委員会委員
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