相続税の債務控除について
ざっくりポイント
  • 相続税の債務控除の概要
  • 控除される債務されない債務
  • 債務控除を利用できる人できない人
目次

【Cross Talk 】相続税の計算をする際の債務控除って何でしょう

先日父が亡くなり相続が発生しました。相続税がかかると思うので、相続税の申告についていろいろ調べているのですが、債務控除というものがあることを知りました。

債務がある場合の控除の制度ですね、どのような債務が控除の対象になるかなどを確認しておきましょう。

相続税の対象となる遺産から債務を差し引いて計算する債務控除について確認しよう。

相続税は遺産がいくらあるかを計算して求めます。遺産には不動産・預金などのプラスの資産もありますが、もちろんそこには借金などの債務もあります。債務があるような場合には遺産から差し引こうというのが債務控除です。

相続税の債務控除とは?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続税の債務控除の概要

相続税の債務控除とはどのようなものでしょうか?

相続税の計算をする際に債務を遺産から差し引くことをいいます。

相続税の債務控除とはどのようなものでしょうか。 相続税の債務控除とは、相続税の計算をする際に、遺産の総額の計算から債務分を差し引くことができるものです。相続税は、遺産の額が相続税の基礎控除額を超えている場合に課税されます。課税にあたっては遺産がいくらかを計算した上で計算をします。遺産には不動産・現金預金などのプラスの財産のみならず、借金をはじめとした債務などのマイナスの財産もあります。相続によって、資産と同時に債務も引き継ぐため、相続税の計算にあたり、この債務を差し引いて計算すべきといえます。

この相続財産のうちプラスの財産からマイナスの財産を差し引くことを債務控除といいます。

相続税の計算で控除される債務について

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続税の計算で控除される債務
  • 相続税の計算で控除されない債務

相続税の計算にあたって控除される債務はどのような債務ですか?

相続税法13条・14条に規定しています。かなり細かい記載がされているので、わかりやすく解説しますね。

どのような債務が債務控除の対象になるかは、相続税法13条・14条に記載されています。規定自体がすごく細かいので、よく問題になる費用ごとに確認をしましょう。

控除される債務

次のような債務は控除の対象になります。
  • 借金 債務の代表格としては借金です。仮に1億の資産があったとしても、借金が2,000万あるような場合には、遺産は8,000万円と計算することになります。 借金は銀行や消費者金融などの消費者金融のみならず、親族や知人など個人から借り入れをしたものなどすべての債務が含まれます。
  • 立替金 借金と同じように返済をしているものとして、クレジットカードの立替金があります。こちらも債務であることにはかわりないので債務控除の対象になります。
  • 所得税、住民税、固定資産税などの税金 未払いになっている所得税や住民税・固定資産税・社会保険料・年金といったものの支払い義務も債務として残っています。これらも債務控除として差し引きます。
  • 病院への未払医療費など 病院に入院をしてそのまま亡くなったような場合には、入院費・治療費といったものが未払いの状態になっています。これらの債務についても、債務控除の対象とすることができます。
  • 水道光熱費、電話代などの公共料金等 自宅や賃貸物件に住んでいる場合には、水道・電気の契約をしていることが通常で、亡くなる前に入院をしていたような場合には、支払いができていないことがあります。また、固定電話・携帯電話を利用しているような場合には、その利用料金について未払いになっているものもあるでしょう。このようなもの債務控除の対象とすることができます。
  • 不動産を賃貸している場合に預かっている敷金 不動産の賃貸をしている場合には敷金を預かっていることが多いです。この敷金は銀行口座に入っているのですが、賃貸借契約が終了すれば賃貸人に返さなければならない債務です。なので、敷金は債務控除とすることができます。
  • 個人事業主の買掛金・未払金など 個人事業主である場合には、買掛金や未払金などの債務が発生していることがあります。このような債務についても支払わなければならない債務であるので、債務控除の対象となります。
  • 葬式費用 すこし注意が必要なのは葬式費用です。 葬儀は生前に自分で契約をしていない限り、死後に親族が契約をして行います。つまり、本来は被相続人の債務ではないのです。しかし、人が亡くなると葬儀をはじめとして必ずかかる費用がありますので、相続税法で特別に債務控除の対象とされています。
亡くなってからいろんなお金の支払いをしますが、主に控除の対象になるものとしては
・通夜・告別式の費用 ・通夜・告別式でふるまう食事代 ・お布施・戒名代・お車代・心付け ・死亡診断書の作成費用 ・死体の捜索・運搬のための費用 ・火葬料・埋葬料・納骨費用
これに対して、次のような費用は葬式費用に含まれません
・香典返し ・会葬御礼費用 ・四十九日法要
また、ケースバイケースとなるのが以下のものです。
・初七日法要:葬儀当日に一緒に行ってしまい葬儀と費用の区別がつかない場合には認められる ・交通費:一般的なものは認められませんが、たとえば告別式の会場から火葬場までの移動にバスやタクシーを利用したものは可
かかった費用について疑問がある場合には、税理士に相談をするのが良いでしょう。

控除されない債務

控除の対象とならない債務には次のようなものがあります。

  • 住宅ローンが団体信用生命保険で補填された場合 借金は債務控除の対象になるのですが、住宅ローンは団体信用生命保険という保険をかけられていることがあります。これによって住宅ローンに補填がされる場合には、債務はなくなるので控除をする理由がないといえます。そのため、債務控除ができません。
  • 墓地・仏壇などの非課税資産を購入するための未払金 未払金は広く債務にはいりますが、墓地・仏壇などの非課税資産の購入をした分についての未払金については債務控除がされません。墓地や仏壇などの礼拝のためのものは、高価であることが多い一方で、家族で集まってお祈りをするなどのために使用されるため、通常の資産のように取り扱うことができません。 そのため、相続税がかからない財産とされています。相続税がかからない財産である以上、それを購入するために債務を負ったという場合に債務控除できるのは適切ではありません。そのため、債務控除ができません。
  • 保証債務 保証債務は主債務者が支払えないときにはじめて請求されるという性質があります。そのため、保証債務を負っていても、その債務の支払いをすることになるのか否か確実ではないといえます。相続税法14条には「債務は、確実と認められるものに限る」と規定されていますので、保証債務の支払いが確実な状態になっていなければ、支払いの対象となりません。

債務控除を利用できる人・できない人

知っておきたい相続問題のポイント
  • 債務控除を利用できない人のケース
  • 債務控除を利用できない人以外は債務控除を利用できる

債務でほかに注意点はありますか?

債務控除が使えない人がいるので注意が必要です。

債務控除については、どのような債務が控除の対象になるかとは別に、その人が債務控除を使えるかどうかという問題があります。 債務控除が利用できない人についての規定があり、そこに規定されている以外の人は債務控除を利用することができるので、債務控除が利用できない人について確認しましょう。

債務控除を利用できない人

まず、相続税の納税が必要なものについて、
・無制限納税義務者:国内・国外問わずすべての財産に相続税がかかる場合 ・制限納税義務者:国をまたいで資産があるため国内の資産にのみ日本の相続税法が適用される場合
という区分があります。

無制限納税義務者であり、相続放棄をしている場合や特定受遺者である場合には、債務控除を利用することができないことになっています。 制限納税義務者である場合には、相続人・包括受遺者の場合で、国内財産にかかる債務についてのみ債務控除の対象となります。 自分が無制限納税義務者にあたるかどうかなどの判断は非常に難解ですので、専門家に相談するようにしましょう。

債務控除を利用できる人

債務控除を利用できない場合以外には債務控除を利用できます。

まとめ

このページでは相続税における債務控除についてお伝えしてきました。きちんと利用をしないと相続税がかかる、より多くなるというものですが、非常に難解なものです。税理士に相談するなどして、適切な判断をしてもらうことが望ましいでしょう。

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