相続登記のときにかかる登録免許税がいくら?
ざっくりポイント
  • 相続登記をするときに必要な税金
  • 登録免許税の計算方法
  • 登録免許税の納付方法
目次

【Cross Talk】相続登記をしようと思っているんだけど登録免許税って何?

相続登記をしようと思っているんですけど、登録免許税っていうところで引っかかっています。

不動産の登記申請時に支払う税金です。計算の方法をお教えしますね。

不動産登記に必要な登録免許税について確認しよう。

不動産の譲渡をしたときには税金がかかります。その中でも必ずかかる税金が登録免許税です。登録免許税は申告納税方式ですので、サラリーマンの所得税のように計算して引いてもらえるわけではなく、自分で計算をして支払う方法があります。といっても、所得税の確定申告のように複雑なものではありません。

不動産の相続登記における登録免許税とは?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 不動産の登記をする際にかかる登録免許税

登録免許税ってどのようなものですか?

登録免許税法という法律に規定されているもので、不動産の権利の登記や資格、特定の業務に関する許可などにかかる税金です。相続においては相続登記をする際にかかる税金です。

登録免許税は、登録免許税法に基づく税金で、不動産を登記する際に課されます。相続税の申告が必要な場合や不動産譲渡益が出ている場合には不動産譲渡所得の申告が必要となります。 また、これらとは別に不動産の登記をする際に徴収されるのが登録免許税です。ですので、相続税を納めたからといって登録免除税が免除されるものではなく、あくまで別物として納める必要があることを知っておきましょう。

登録免許税の計算方法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 不動産評価額の求め方
  • 登録免許税の計算の仕方

不動産の相続登記にかかる登録免許税はどのように計算すれば良いですか?

固定資産税の納税通知書で不動産の評価額を確定した上で、所定の割合を掛け算して求めます。端数カットなど詳しくお伝えしましょう。

不動産の登録免許税はどのように計算するのでしょうか。

不動産の評価額を知る

登録免許税は不動産の価格に所定の割合を掛けて求めます。 不動産の価格は、固定資産税評価額によって確定します。固定資産税評価額は、固定資産税納税通知書に記載されています。固定資産税納税通知書が手元にないような場合には、市役所・都税事務所で固定資産評価証明書を取得することができます。

不動産の登録免許税の計算

不動産の登記をする際には、登記の原因によって割合が異なります。 売買だと20/1,000なのですが、相続の場合には4/1,000となり、計算方法は「課税標準額×4/1,000」となります。 課税標準額というのは固定資産税評価額の1,000円未満の数を切り捨てたものです。 最後に計算して得られた金額の100円未満を切り捨てて計算された金額が登録免許税として納める金額です。なお、計算した結果1,000円未満の場合には1,000円となります。

具体例

固定資産税評価額;10,515,343円 課税標準額は1,000円未満をカットするので10,515,000円 10,515,000円×4/1000=42,060円 登録免許税として納める金額は100円未満を切り捨てるので42,000円となります。

登録免許税の減額・免除措置

知っておきたい相続問題のポイント
  • 登録免許税が減額・免除される措置について知る

税金って場合によっては減額、免除されますよね?登録免許税にはそのような措置はありますか?

2020年4月16日の段階では2つのケースで免除の措置があるので知っておきましょう。

相続による登録免許税においては次のような免除の措置がされています。

相続により土地を取得した人が、登記をしないで死亡した場合の免除

例:夫、妻、子と居る場合に、まず夫が死亡して相続が発生した後に、妻が死亡した場合 この場合、夫が死亡したことによって妻子がそれぞれ相続人となり、その後妻が死亡すると妻の相続分が子に相続されます。

このようなケースにおいて、子としてはまず妻子の共同相続登記をした上で、妻の分の相続登記をしなければならず、二重に登記をする義務を負います。そのため、2018年4月1日~2021年3月31日までの間に死亡した者の名義人となる登記については、登録免許税を課さないことにしています(租税特別措置法84条の2の3第1項)。

少額の土地を取得した場合の免除

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法において、課税標準が100,000円以下の土地の場合には、登録免許税を課さないとされています。相続において、あまり価値の無い土地を所有しているとお金をかけて登記をする意味がないと判断される可能性があるためです。登記されなかった場合、不動産登記簿を確認しても、所有者が存命していないようなケースが発生してしまいます。そこで、所有権を明確にするために、不動産の登記を促す目的からこのような免除の措置をとっています。

登録免許税の納付方法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 登録免許税が減額・免除される措置について知る

登録免許税はどうやって納めるんですか?

登記をする際には、現金で納める、収入印紙を購入して納付するという方法があります。

登録免許税はどのように納付するのでしょうか。納付の方法には現金で納付する方法と収入印紙で納付する方法があります。

現金で納付する

現金で納める場合には、金融機関に行き納付書を記載した上、窓口に提出して支払います。納付した領収書を不動産登記の際に提出します。

収入印紙で納付をする

登録免許税が30,000円以下である場合には、収入印紙を登記申請書に貼付して行います。登記所には収入印紙を販売しているところがあるので、そちらで購入することができます。 なお、30,000円以上の場合でも収入印紙で納付できることがありますので、登記を行う法務局に問い合わせて行うようにしましょう。

まとめ

このページでは、登録免許税についてお伝えしました。 不動産登記をする際にかかる登録免許税は相続の場合も同様にかかります。必要な金額の計算を確実に行って、スムーズに不動産登記を行うようにしましょう。

遺言や相続でお困りの方へ
おまかせください!
分からないときこそ専門家へ
相続については、書籍やウェブで調べるだけではご不安な点も多いかと思います。当事務所では、お客様の実際のお悩みに寄り添って解決案をご提案しております。「こんなことを聞いてもいいのかな?」そう思ったときがご相談のタイミングです。

この記事の監修者

弁護士 吉田 悠亮第二東京弁護士会
ご依頼者さまの法律問題に誠実に取り組み、より良い事件解決を目指します。
初回相談
無料
法律問題について相談をする
電話での予約相談
(新規受付:24時間対応中)
0120-500-700
相続手続お役立ち資料のダウンロード特典付き

法律問題について相談をする

初回相談無料

電話での予約相談

(新規受付:24時間対応中) 0120-500-700

相続手続お役立ち資料のダウンロード特典付き

資料ダウンロード

相談内容

一般社団法人 相続診断協会
資料ダウンロード