相続における配偶者保護の方策を詳しく解説いたします!
ざっくりポイント
  • 遺言書で法定相続分以上の遺産を相続させる
  • 遺産分割前に預貯金の一部を引き出せるようになった
  • 相続人所有の建物に居住し続けることができる制度が作られた
目次

【Cross Talk 】妻が生活に困らないようにするにはどうしたらいい?

私たち夫婦には子どもがいません。私にもしものことがあったとき、妻が生活に困らないようにしたいのですが、どうすればいいでしょうか?

遺言をして可能な限り奥さまが相続できる遺産を増やすようにしてください。また、最近の法改正で、遺産分割前に預貯金の一部を引き出すことができる制度や、配偶者が亡くなった方の建物に住み続けることができる制度が新たに作られたので、奥さまにもあらかじめ教えてあげてくださいね。

そんな制度があるんですか?詳しく教えてください!

妻の生活を守りたい!

「自分の死後、妻が生活に困らないようにしたい」そうお考えの方は大勢いらっしゃるでしょう。 そこで今回は、夫婦の一方が死亡した場合に残された配偶者を保護する方策について解説いたします。近年の法改正で新たに作られた制度もあり、聞いたことがないという方も多いと思われますので、ぜひ参考にしてください。

妻の相続権

知っておきたい相続問題のポイント
  • 法律婚の配偶者は常に相続人になる
  • 配偶者の法定相続分は他の相続人によって変わる

妻は相続でどのように扱われるのでしょうか?

配偶者(夫または妻)は、常に相続人になります。配偶者の相続分は、他に誰が相続人になるかによって変わりますが、最低でも1/2はあります。ただし、ここでいう配偶者には、籍を入れていない、いわゆる内縁の配偶者は含まれません。

妻は常に相続人となる

相続人の範囲は民法で定められており、配偶者は常に相続人になるとされています(民法890条)。 配偶者のほかに、被相続人(亡くなった方)と一定の血縁関係にあった人も相続人になります。 これを血族相続人といい、次の順に相続人になります(先順位の相続人が一人もいない場合に後順位の者が相続人になります)。

・子 ・直系尊属 ・兄弟姉妹

直系尊属とは、自分より前の世代で直線的に連なる系統の血族、具体的には父母や祖父母のことです。

妻の法定相続分は共同相続する相手によって異なる

民法は、相続人が複数ある場合の各自の相続分(相続する割合)を定めています。これを法定相続分といいます。「妻の法定相続分は1/2」と思い込んでいる方が少なくありませんが、これは不正確で、配偶者の法定相続分は、血族相続人の有無によって変わります。

被相続人に子がいる場合、配偶者と子が相続人になります。この場合、配偶者の相続分と子の相続分はそれぞれ1/2です(民法900条1号)。なお、子が数人あるときは、各自の相続分は相等しいものとされるので(同条4号)、子が数人いるときは、子の相続分1/2を平等に分けることになります。たとえば子が二人の場合、各自の相続分は1/2を等しく分けた1/4になります。

被相続人に子がいない場合、直系尊属が健在であれば、配偶者と直系尊属が相続人になります。 なお、異なる直系尊属がいる場合、親等の近い者だけが相続人になります。たとえば、父母、祖父母がいずれも健在である場合、父母だけが相続人になります。配偶者と直系尊属が相続人である場合、配偶者の相続分は2/3、直系尊属の相続分は1/3と定められています(同条2号)。直系尊属が数人あるときは、各自の相続分は相等しいとされています。

被相続人に子も直系尊属もいない場合で、兄弟姉妹がいるときは、配偶者と兄弟姉妹が相続人になります。この場合、配偶者の法定相続分は3/4、兄弟姉妹の相続分は1/4です。 兄弟姉妹が数人あるときも、相続分は相等しいのが原則ですが、再婚などで父母の一方だけが同じ兄弟姉妹である場合の相続分は、父母の双方が同じ兄弟姉妹の相続分の1/2とされています。

内縁の妻は相続人ではない

これまで解説してきた「配偶者」とは、法律上の婚姻関係にある者をいいます。 したがって、事実上の婚姻関係にある者、いわゆる内縁の夫や妻は、ここでいう配偶者にはあたりません。そのため、内縁の妻は相続人ではないのです。

夫の死後に妻が生活に困るケースと対策

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺留分を考慮した遺言書で妻により多くの遺産を取得させる
  • 法改正で遺産分割前の預貯金債権の預貯金債権行使、配偶者居住権に関する規定が新設された

妻が生活に困るのはどんな場合ですか?どうすればそれを防げますか?

まず、他の相続人の相続分もあるために妻の相続する遺産が減ってしまうということが考えられます。 これに対しては、遺言で妻の相続分を増やすことが有効です。 また、遺産分割が終わるまで預貯金が引き出せずに生活費が不足する、自宅に住み続けられないなどの事態も考えられます。 これらに対しては、近年の民法改正で新たに作られた制度によって対応することができます。

子が居ない場合で親が生存している

妻が生活に困るケースとして考えられるのが、他の相続人にも相続分があるために妻の相続する財産が減ってしまい、生活資金に困るというものです。特に、被相続人に子がいない場合で被相続人の直系尊属や兄弟姉妹が相続人になる場合、これらの相続人は被相続人やその妻とは別の世帯・別の家計ということが多いので、妻が困ることになるでしょう。

そのような事態を防ぐには、できる限り妻が相続によって取得する財産を増やしてあげることが有効です。人は自分の財産を自由に処分することができるのが原則で、自分の死後の財産の処分についても、遺言書で決めることができます。法定相続分と異なる財産の分け方を決めることもできますので、遺言書で妻が取得する財産を法定相続分よりも増やし、妻が生活に困らないようにすればいいのです。

ただし、直系尊属には、遺留分という相続によって最低限保障される取得分があります。 配偶者と直系尊属が相続人になる場合の遺留分は1/2で、直系尊属はこれに法定相続分1/3をかけた額(1/6)を相続から得ることが保障されているのです。ですから、遺言をする場合は、直系尊属の遺留分に配慮した遺言をする必要があり、全財産を妻に相続させるというような遺言をすると、配偶者と直系尊属との間で遺留分をめぐる紛争が生じるおそれがあります。

子・親がいない場合で兄弟姉妹が生存している

基本的には直系尊属が生存している場合と同様です。 ただし、兄弟姉妹には遺留分がないので、妻に全部相続させる旨の遺言をすることで、遺言どおり妻に全財産を取得させることができます。

子がいても仲が悪くすぐに遺産分割できない

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議をする必要がありますが、配偶者が他の相続人と折り合いが悪いと、遺産分割協議がなかなか進展しないということもあります。 個々の相続人は遺産分割が終わるまで預貯金を引き出すことができないので、被相続人の蓄えで生計を立てていた相続人が生活に困るという事態が起こりえます。

このような事態において相続人を保護するため、近年の民法改正によって、各相続人は遺産分割前に預貯金債権の一部(預貯金債権の1/3に法定相続分をかけた額まで。ただし、150万円を限度とする)を行使することができるようになりました(民法909条の2)。 これによって、妻は、遺産分割が終わるまでの当面の生活費を工面することができるようになります。

居住場所についての心配がある

被相続人とその妻が被相続人名義の建物に同居していた場合、被相続人が死亡した後もその妻は住み慣れた建物に住み続けたいと思うことが多いでしょう。しかしながら、必ずしも妻のその希望が実現するとは限りません。 他の相続人がその建物の取得を希望して遺産分割が進展しない場合もありますし、建物以外にめぼしい財産がない場合、他の相続人に代償金を支払って建物を取得するか、代償金が払えなければ建物を売却して売却益を分割するしかなくなるからです。

そこで、近年の民法改正で、生存配偶者保護のための規定が設けられました。それが配偶者居住権です。 配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が、被相続人の財産に属する建物に相続開始時に居住していた場合において、

・遺産分割協議 ・遺贈 ・家庭裁判所における調停または審判

によって、原則として終身、無償でその建物に居住することができるというものです(民法1028条~1030条)。

なお、上記の民法改正で、配偶者短期居住権という制度も作られました(民法1037条)。 配偶者短期居住権は、被相続人の配偶者が被相続人の財産に属する建物に無償で居住していた場合に、相続開始時から最低でも6ヶ月は無償でその建物に居住できるというものです。配偶者は、その間に、遺産分割協議による配偶者居住権の取得を目指したり、別の住居を探したりすることになります。

まとめ

夫婦の一方が死亡した場合に残された配偶者が困らないようにするための方策について解説しました。生前にできる対策は十分に行うようにしてください。

この記事の監修者

弁護士 岩壁 美莉第二東京弁護士会 / 東京第二弁護士会 司法修習委員会委員
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