相続欠格とはどのような時になるのか?基本的な仕組みや廃除との違いなどを知ろう
ざっくりポイント
  • 相続欠格とは
  • 廃除との違い
  • 相続欠格の要件の詳しい内容
目次

【Cross Talk 】相続欠格について詳しく知りたい

先日父が亡くなり、母・私・弟の3人で相続をしました。お恥ずかしい話なのですが弟の素行が良くなく、亡くなる寸前に父を脅迫して無理矢理遺言を作らせていました。さすがにこのような場合に弟が相続に加わるのは納得いきません。調べたところ「相続欠格」という制度がある事を知ったのですが、具体的な内容について教えてもらえませんか?

お伺いしている範囲では相続欠格の可能性はありますね。詳しい要件を見てみましょう。

相続欠格とはどのような制度か?

相続をして財産を手にいれたい、という理由で、自分の父親を殺害したり、脅迫をして遺言書を書かせたりするような場合があったとします。相続人なので形式的には相続によって財産を手にすることができる、という結論はおかしい、というのは誰もが納得をするところでしょう。

このような場合に相続人となることができないようにする法律として「相続欠格」という制度があります。相続人となることができないものとして同様に論じられる廃除との違いや、どのようなケースで相続欠格となるかなどについて知っておきましょう。

相続欠格とは

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続欠格とはどのようなものか
  • 廃除とどのように違うのか

まず、相続欠格という制度を教えてもらえますか?

相続において、相続をさせるのに適していない事情が発生した際に、相続人となることができない、とする規定です。

まず、相続欠格とはどのようなものかをざっと知りましょう。

相続欠格の意味

相続欠格とはどのような制度なのでしょうか。 相続において前述したように、被相続人となる人を殺害したような場合や、被相続人の遺言に圧力を加えたような場合に、その人に相続をさせるのは良いこととは言えません。

殺害したような場合は殺人罪で逮捕されますし、遺言を無理やりさせたような場合には恐喝・強要といった犯罪として逮捕されますが、それだけで相続人としての民事上の効力を否定することはできません。 そのため、相続においては相続欠格という規定を置いて(民法第891条)、相続人となることができない、とすることによって、相続をさせないという措置がとられています。 相続分がなくなるので、相続分が基礎となる遺留分侵害額請求を起こすことができなくなる点も併せて知っておきましょう。

また、相続欠格となった人に子がいるような場合には、代襲相続という制度によって、その子などが相続をすることができるようになっていることも併せて知っておきましょう。

相続欠格と相続廃除の違い

相続人になることができなくなる制度としては、相続廃除という制度が一緒に紹介されることが多くあります。 相続廃除は民法第892条所定の事由がある場合に、家庭裁判所の判断のもと相続人に相続させなくする制度です。

相続欠格との違いとしては、相続欠格は後述する法定された条件をみたした場合に、裁判所の判断を経るまでもなく相続人となることができなくなる事になっている点にあります。

相続欠格の確認方法

よくある質問として、誰々が相続欠格になっていることを確認する方法はあるのか?という内容です。 もし相続欠格になったとしても、例えば戸籍に記載される、役所や裁判所から証明書が発行されるということはありません。

そのため、第三者が当該相続で、相続人が相続欠格になっている事を確認するという事はできません。

相続欠格の証明

では、相続欠格にある場合に、それを証明するためにはどのようにすれば良いのでしょうか。 この相続欠格の証明は、たとえば遺産の不動産の登記名義を変える際に必要になります。 相続登記においては、相続人全員がきちんと遺産分割協議に参加していることを前提に、登記申請書と一緒に遺産分割協議書、相続人に関する戸籍などを提出します。

この時に、相続欠格の人は相続欠格だからといって遺産分割協議書から抜いてしまうと、なぜ遺産分割協議から抜けているのか不明となり、そのままだと遺産分割協議が適法にあったと認められず、不動産登記の受付ができなくなります。

そのため、ある相続人は相続欠格となっている、という事を証明するために、証拠書類が必要となります。 証拠書類には、相続欠格事由ごとに異なりますが、次のようなものがあります。

  • 刑事裁判の判決書
  • 相続人の地位にないことの確認の訴えの判決書
  • 相続欠格になった人本人が認めているような場合には、相続欠格証明書

5つの相続欠格事由

知っておきたい相続問題のポイント
  • どのような場合に相続欠格となるかの5つの事由を知っておく

ではどのような場合に「相続欠格」となるのですか。

相続欠格になる5つの事由について知っておきましょう。

では、どのような事由があると相続欠格となるのでしょうか。5つの相続欠格事由を確認しましょう。

故意に被相続人または相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられたこと

一つ目は少し長いのですが、分解すると、
  • 被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、またはさせようとした
  • 故意にそのような行為を行った
  • 刑に処せられた
となります。

まず、被相続人や先順位若しくは同順位にある人を殺した・殺そうとしたという事です。 たとえば、被相続人自身を殺すことがこれにあたります。 また、被相続人に子が3人いる場合に、子が他の子を殺すような場合も、同順位にある人を殺したとしてこれにあたります。

また、被相続人の両親はすでに他界しているような場合、被相続人の子を殺害すれば兄弟姉妹が相続人になるので、被相続人の弟が、被相続人の子を殺す行為は先順位にある人を殺す行為になります。

次にこの殺人又は殺人未遂は「故意」でなければならないので、交通事故など過失によるものは相続欠格となりません。 最後に、この殺した行為について刑に処せられた、つまり刑事事件での裁判が確定して有罪になった場合をいいます。

執行猶予の場合は刑の執行を猶予するにすぎないので刑に処せられていることには変わりなく、相続欠格となります。

亡くなった方が殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかったこと

次に、被相続人が殺害された事をしっているような場合に、告訴・告発といった行為をしなかったような場合には相続欠格になります。

ただし、告訴・告発が期待できないような事情があるような場合にまで相続欠格となるのは適切ではないため、相続人が幼齢などで是非弁別ができない場合や、犯人が配偶者である場合、直系の血族にあるような場合、告訴・告発しなかったとしても相続欠格とはなりません。

詐欺または強迫によって、亡くなった方が遺言をすることなどを妨げたこと

亡くなった方が遺言をしようとしている場合に詐欺・強迫という手段をつかって遺言をするのを妨げたような事情がある場合には、相続欠格となります。

詐欺または強迫によって、亡くなった方に遺言をさせるなどしたこと

亡くなった方に詐欺・強迫という手段で遺言を無理やりさせるような場合にも相続欠格となります

亡くなった方の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿したこと

亡くなった方に遺言書がある場合に、この遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿という行為を行った者は相続欠格となります。

相続欠格が遺産分割協議後などの相続手続開始後に判明した場合

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺産分割協議をした後に相続欠格があることが判明したような場合の手続き

この相続欠格なのですが、相続人が遺産分割協議をした後に、相続人の一人が相続欠格となっていることが判明した場合にはどうなりますか?

遺産分割協議をやり直すことになります。

相続欠格があるのは、かならず遺産分割協議前とは限りません。 そのため、遺産分割協議をして遺産を分けたあとに、相続人の一人が相続欠格であることが判明するケースもあります。

このような場合には、遺産分割協議をやり直すことになります。 この場合、相続欠格となっている人が遺産を保有しているような場合もありますので、その部分については相続回復請求権をつかって取り戻しを行うことになります。

まとめ

このページでは、相続欠格についてお伝えしてきました。 相続において不適切される5つの類型に該当する行為を行った場合には、相続ができなくなるという制度が相続欠格です。 このような行為を行った者がいる場合には、どのようにその事を証明するかなど、難しい点が多いので、弁護士に相談するようにしてみてください。

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