内縁関係の場合の相続についての知識を整理
ざっくりポイント
  • 内縁の妻・夫は相続をすることができない
  • 内縁の妻・夫が遺産をもらうための方法
  • 内縁の妻・夫の賃貸の関係
目次

【Cross Talk】正式に結婚をしていない妻がいる場合に相続はできますか?

高齢なので相続対策について考えているのですが、妻を早くに亡くしており、子供が独立した後に一緒に暮らしていた内縁の妻がいます。この場合、相続はどのようになるのでしょうか。

内縁でしたら相続権はありません。きちんとした対策を考えておくべきですね。

是非教えてください。

内縁の妻・夫の相続と事前の対策などについて確認しましょう。

家族関係が多様化するなかで、内縁(事実婚)を選択する夫婦もいます。結婚している配偶者は常に相続人となるものの、内縁の妻には相続は認められていません。 とはいえ、内縁の妻が遺産を全くもらうことができないというわけではありあません。内縁の妻・夫の相続と事前の対策などについて確認しましょう。

内縁関係とは?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 内縁関係の基本

そもそも内縁関係とはどのようなものなのでしょうか。

夫婦としての実質をもちながら、法律婚をしていない夫婦のことをいいます。

内縁関係とはどのようなものなのでしょうか。 一緒に暮らしている、子供がいる、家計を一緒にしているなど、夫婦としての実質を有している場合でも、法律上の夫婦と認められるためには、法律(民法)の規定に従った手続きが必要です。 このように、夫婦としての実質があっても、法律上の夫婦ではない関係が内縁です。 内縁でも夫婦ではあるので、可能な限り婚姻関係に関する規定を準用するなどして、関係の保護につとめています。

内縁関係にある者も相続できる?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 内縁関係は相続ができない

出来る限り婚姻関係に関する規定を準用しても、相続はできないのでしょうか?

相続に関しては、配偶者にのみ認められています。

配偶者については常に相続人となるのですが、この配偶者はあくまで法律婚をした妻・夫のことをいい、内縁の妻・夫はこれに含まれない、とするのが最高裁判所の判例です。 ですので、相続に伴って配偶者にのみ与えられる配偶者居住権も認められないのです。

内縁関係で相続できなくても特別の寄与制度で金銭を請求できる?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 特別寄与料の請求も内縁の妻はできない

比較的新しい制度で、相続人でなくても、身内で介護などをしていた人には何か請求できる権利があると聞いたのですが…

特別の寄与があった人に対する特別寄与料の請求の制度ですが、これも結婚している配偶者のみなんです

特別寄与料の請求を内縁の妻はすることができるのでしょうか。

特別の寄与制度とは?

生前に被相続人の生活に寄与していた相続人がいるような場合には、寄与分という相続分の調整があります。 実際には同居している長男の妻が介護をしていて、ヘルパーを雇わずに済んだというようなことが考えられるのですが、長男の妻は相続人ではないので、このような献身については相続では考慮されず、遺言ではじめて貢献のあった者は考慮される状態でした。 そのため、最近の改正で、特別の寄与という制度を設けました。

特別の寄与制度を利用できる者の範囲

相続人がいなければ特別縁故者制度によって財産を分けてもらえる場合がある

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続人が不存在となったときの特別縁故者に該当すれば財産を分けてもらえる

相続という制度の中では内縁の妻・夫というのは一切保護されないんですね。

相続人が不存在の時に、特別縁故者という制度で、遺産を分けてもらえる可能性はあります。

内縁関係にある妻(夫)が財産を分けてもらう方法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺言をしておくことで内縁関係にある妻・夫にも財産を譲ることができる

遺言をすれば、内縁の妻に財産は渡りますでしょうか。

はい。遺言をしておけば遺贈という形で渡すことができます。

親族に相続人がいる場合、相続の制度では内縁の妻・夫は保護されません。 そのため、内縁の妻・夫に財産を譲るための方法としては遺言が挙げられます。 法律上は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言のどの遺言書を利用しても良いのですが、相続人としては相続分を減らされることになります。 そのため、無効を主張されやすい自筆証書遺言・秘密証書遺言の利用は控え、公正証書遺言で行うのが良いでしょう。

被相続人と内縁の妻(夫)が一緒に住んでいた賃貸物件と内縁の妻(夫)との関係

知っておきたい相続問題のポイント
  • 賃貸物件の受け継ぎ方

今の住宅は賃貸なのですが、私の死後どうなりますか?

相続人の有無で異なりますので、細かくみてみましょう。

被相続人が賃貸物件に住んでいるような場合、賃貸借契約はどうなるのでしょうか。

相続人がいない場合

相続人がいない場合には、賃貸借契約に関する借地借家法という法律で、賃借権を承継して住み続けられることになっています。

相続人がいる場合

相続人がいる場合には、賃借人は相続人が相続をします。 これによって、法律の形式上は、相続人が賃借している物件に、相続との関係では他人である内縁の妻が住んでいるという状態です。 内縁の妻としては、相続人・賃貸人それぞれから明け渡しを迫られる可能性があります。 まず、賃貸人から明け渡しを要求された場合には、相続人が承継している相続があると主張することによって、明け渡しを拒むことができます。 そして、相続人からの明け渡し請求については、民法の一般原則である権利濫用であるとして、これを拒否することができるとされています。 以上より、内縁の妻・夫はいずれにしても住み続けることができます。

まとめ

このページでは、内縁の妻・夫に関する相続についてお伝えしてきました。 内縁の妻・夫に相続権はないのですが、遺言を残すなど相続できる可能性もありますので、相続が発生した場合の処理については、弁護士と相談しながら進めるとよいでしょう。

この記事の監修者

弁護士 境野 秀昭
弁護士 境野 秀昭第二東京弁護士会
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