相続できるもの、できないものはどうやって決まるか
ざっくりポイント
  • 相続の対象になる「相続財産」について知る
  • 基本的には相続されるが、相続に適さないものは相続されない
  • 税金との関係で相続財産となる「みなし相続財産」を知る
目次

【Cross Talk】どんな財産を相続できるの?

先日父が亡くなりまして相続手続きをすることになっているのですが、自宅・車・預金などは相続できると思うのですけど、その他の様々な財産や権利はどうなるのかちょっとわからなくなっています。

どのようなものが相続財産となるのか・ならないのかを知っておきましょう。

相続財産になるものとならないものの見分けをしよう

相続によって被相続人が所有していた財産は相続人に引き継がれます。基本的には被相続人が所有していた財産は引き継がれますが、たとえば年金受給権のように、被相続人であるからこそ認められるような場合をはじめとして、相続をするのが妥当でない場合もあり、このような場合には相続財産に含まれことになります。どのような財産が相続され・相続されないかを把握しておきましょう。

相続財産とは

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続財産とはどのようなものかの概要を知る

そもそも「相続財産」とはどのようなものなのでしょうか。

家や土地などの不動産、自動車などの目に見える財産を思い浮かべるかもしれません。ですがこういった物のみならず、銀行預金に代表されるプラスの財産や、借金に代表されるマイナスの財産も対象になります。

相続をした場合には相続財産を被相続人(亡くなった方)から受け継ぐことになります。「財産」というと、家・土地などの不動産や自動車・株券などの金銭的価値のある物を想像する人も多いのではないでしょうか。 これらが相続財産に含まれるというのは間違いないのですが、物として価値があるものを引き継ぐだけではありません。

人に対する請求権である債権も、被相続人に属していた権利として相続人に承継されます。債権の代表例としては、銀行に対する銀行預金が挙げられます。一方で被相続人は債権を持っていると同時に、債務を持っている場合もあります。例えば亡くなった時に借金をしていた、税金の滞納をしていた、クレジットで購入していたものの残額がある、といった状態です。

このようなマイナスの財産もあわせて相続をすることになります。プラスの財産の事を積極財産・マイナスの財産の事を消極財産という言い方をすることも知っておきましょう。

相続財産(相続できるもの)

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続には相続できるものとそうでないものがある
  • 相続できる財産を知る

どのような財産を相続することができるのでしょうか。

被相続人だけが権利を行使するのが適切といえるもの以外は相続することになります。具体的な例をみながら見てみましょう。

相続をすることができる財産は、相続人に引き継ぐことができるものであれば引き継がれます。ただし、中には相続人に相続させることが適切ではないものもあります。以下、代表的な財産について見てみましょう。

動産・不動産

民法は86条で「物」として動産・不動産に関する規定を置いています。 土地およびその定着物を不動産、それ以外のものを動産としています。自宅の建物・土地・マンションといったものは不動産です。車、貴金属といったものは動産ということになります。これらは相続財産になるものです。

債権

人に対する請求権である債権も相続の対象となります。債権の典型例は預金債権です。 銀行に預金をしたものを引き出す、というのは、銀行に対する預金債権の行使ということになり、相続に適した請求権になります。債権の中でも、年金受給権など後述するような一身専属権に属する権利は相続しません。

賃借権

債権の中でも、家を貸してもらう賃借権については注意が必要です。 賃借権も債権ですので相続の対象にはなります。ただし、賃貸借にあたって、被相続人のみが借りられるというようなものの場合には、当然に相続しないと言えます。

たとえば、入居にあたって低所得者であるなどの収入に関する条件のある公営住宅の入居者が死亡した際に、その相続人が当然にその物件を相続するわけではないという裁判例があります。 また、内縁の妻は相続権を持っていないのですが、相続人が居ない場合に内縁の妻が借家人の権利を引き継ぐことができる規定が借地借家法第36条にあるのを知っておいてください。

特許権・著作権などの無体財産権

不動産や自動車のように目に見えるものではなく、人に対する請求権ともいえない権利として、「無体財産権」というものがあります。具体例としては、特許権や著作権といった権利です。このような権利も相続の対象になります。

株式

会社の経営権の持分である株式も相続の対象です。 昔から株式を持っている人は、権利が券面に記載された株券を持っているかもしれませんが、株券は株式を証券化したものにすぎず、相続の対象になるのは株式そのものです。

慰謝料

慰謝料とは、不法行為によって受けた精神的な苦痛を慰謝する(なぐさめる)ための費用のことをいいます。 精神的な苦痛を受けたからといって、必ず慰謝料請求をするというわけではないので、一身専属権に属すると解釈されていますが、請求の意思がある場合には相続財産となるとされています。 ただ、交通事故のように即死してしまい請求の意思を示すこともできないような場合に慰謝料請求ができないとするのは、怪我をしただけの人に比べてバランスが悪いという観点から、慰謝料請求権は事実上相続される権利として認められています。

債務

ここまで積極財産(プラスの財産)について見てきましたが、前述したとおり債務など消極財産(マイナスの財産)も相続をすることになります。債務の代表例としては借金です。

たとえば、被相続人は、相続の時点で評価額にして2,000万円のマンションを保有している一方で、1,500万円の借金がある場合、マンションだけを相続して借金は相続しないということはできません。注意が必要な消極財産としては保証債務があります。 保証債務も相続人が承継することになっています。 しかし、保証債務のうち企業に入社する際に求められる身元保証人としての債務や、根保証とよばれるもののうち極度額の定めのないものについては相続しないとされています 。

相続できないもの

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続できないとされる財産について知る

どのような財産を相続することができないのでしょうか。

被相続人だから与えられている権利です。年金受給権は債権ですが相続されるわけではないですね。具体例を見てみましょう。

一方で相続をすることができない権利についても知っておきましょう。

一身専属権

法律用語として「一身専属権(いっしんせんぞくけん)」と呼ばれる権利は相続の対象になりません。 一身専属権というのは、特定の人のみに専属して認められる権利の事をいいます。具体例としては何度かお伝えしている年金受給権や、扶養請求権といった権利がこれにあたります。要は、80歳の親が亡くなったからといって40歳の子が年金を受け取る権利を相続するわけではない、という事になります。 一身専属権かどうかは、法律の規定や、解釈によって決められますが、契約によっても決められることがあります。 例としてはゴルフ会員権について、本人が亡くなった場合には相続人がゴルフ会員券を相続するわけではなく権利が消滅するとする約款・規約があるような場合には相続の対象になりません。

祭祀財産

次に客観的には物なのですが、通常と同じ取り扱いができない財産として祭祀財産(さいしざいさん)があります。祭祀財産というのは、祭祀に関する財産のことをいい、祭祀とは先祖・祖先をまつることをいいます。 たとえば、一家代々引き継いでいる墓・仏壇仏具・位牌・遺影などは、それそのものは財産なのですが、通常の財産と同じように扱うことは不適切です。 そのため、祭祀財産については相続財産に属するものとはせず、祭祀を主宰する人が相続をするとしています。

香典

葬儀をする際に参列者から受け取る香典は、遺族が手にするものになりますが、相続財産としては扱いません。 香典は、参列者が被相続人の遺族に贈与した金銭として取り扱うことになり相続の手続きによって引き継がれるものではないと判断されています。

「みなし相続財産」など相続税との関係も知る

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続税の申告が必要な場合の相続財産や控除を知っておく

相続財産について他に知っておくべきことはありますか?

相続税の申告が必要な場合に、「みなし相続財産」として相続の対象でないものに課税される場合があることを知っておきましょう。

何が相続財産になるのか?という点で知っておくべきなのが、相続税法との関係で相続財産が何になるのかという事です。 相続税の申告にあたっては、法形式上相続の形態をとらなくても、実質的に見ると財産の移転であると評価できるものについては、課税逃れを防ぐ観点から課税に含まなくてはなりません。

そのため、「みなし相続財産」という概念によって、相続により移転する財産ではなくても、相続税法との関係では相続財産として取り扱う規定があります。 典型例としては保険金です。被相続人が契約者・被保険者として受取人が相続人であるような場合がこれにあたります。

まとめ

このページでは、相続財産についてお伝えしました。 基本的には被相続人の財産を相続人が受け継ぐのですが、中には相続に適さないものは相続財産とはならないという事、相続税の課税のための対象財産の計算には相続税逃れができないような規定がされていることなどを知っていただいた上で、判断に迷うようでしたら弁護士に相談するようにしましょう。

遺言や相続でお困りの方へ
おまかせください!
分からないときこそ専門家へ
相続については、書籍やウェブで調べるだけではご不安な点も多いかと思います。当事務所では、お客様の実際のお悩みに寄り添って解決案をご提案しております。「こんなことを聞いてもいいのかな?」そう思ったときがご相談のタイミングです。
初回相談
無料
法律問題について相談をする
電話での予約相談
(新規受付:24時間対応中)
0120-500-700
相続手続お役立ち資料のダウンロード特典付き

法律問題について相談をする

初回相談無料

電話での予約相談

(新規受付:24時間対応中) 0120-500-700

相続手続お役立ち資料のダウンロード特典付き

資料ダウンロード

相談内容

一般社団法人 相続診断協会
資料ダウンロード