誰が相続の対象になるかを詳しく解説いたします!
ざっくりポイント
  • 配偶者は常に相続人になる
  • 血縁関係にある人は子ども、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人になる
  • 相続人ではなくても遺産を取得できる場合がある
目次

【Cross Talk 】遺産は誰が相続するの?

数年前に妻を亡くし、身寄りがないのですが、私が死んだら私の遺産は誰が相続することになるのでしょうか?

相続人になる人には、配偶者、血族(血縁関係にある人)の2種類があります。血族は、相続人になる順位が決まっていて、子ども、直系尊属、兄弟姉妹の順に相続人になります。もし相続人がいない場合は、相続財産管理人が遺産を清算して、最終的には国庫に帰属することになります。

誰もいないと最後は国のものになるんですね!

亡くなった人の遺産は誰が受け継ぐの?

亡くなった方が持っていた遺産はどうなるのでしょうか? 「身内が相続するに決まっている」と思われるかもしれませんが、相続人の範囲は法律で決まっていて、遠い親戚しかいないと相続人にあたる人がいないということもありえます。 そこで今回は、相続人の範囲を中心に、相続人がいない場合はどうなるか、相続人ではない人が遺産を取得できる場合はあるのかについても解説いたします。

相続の対象となる人

知っておきたい相続問題のポイント
  • 亡くなった人の配偶者、一定の血縁関係にあった人が相続人になる
  • 相続人がいないときは国庫に帰属する

相続の対象になるのはどんな人ですか?

まず、亡くなった方の配偶者です。血族(血縁関係のある方)については、亡くなった方の子ども、子どもがいないときは直系尊属、子どもも直系尊属もいないときは兄弟姉妹が相続人になります。

配偶者

被相続人(亡くなった方)の配偶者は、常に相続人になります(民法890条)。 ここでいう配偶者とは、婚姻届を提出した法律上の婚姻関係にある者をいいます。 ですから、いわゆる内縁の夫または妻は、ここでいう配偶者にはあたらず、相続人にはなりません。

子ども

被相続人の子どもは、相続人になります(民法887条1項)。 嫡出子ども(婚姻関係にある父母の間の子ども)か非嫡出子どもかは問われません。また、実子と養子で区別されることもありません。胎児は、相続についてはすでに生まれたものとみなされます(民法886条1項)が、死産であった場合はこの限りではありません。

相続の開始以前に子どもが死亡していた場合、子どもの子ども(被相続人の孫)が、子どもに代わって相続人になります(民法887条2項)。これを代襲相続と言います。代襲相続人(被相続人の孫)も死亡していた場合、さらにその子ども(ひ孫)が相続人となります(再代襲。民法887条3項)。さらにひ孫も死亡していた場合は玄孫というように、被相続人の直系の子ども孫がいる限り、子どもに代わって相続人になります。

親などの直系尊属

被相続人に子ども(及び直系卑属)がいない場合、次に被相続人の直系尊属が相続人になります(民法889条1項1号)。直系尊属とは、父母、祖父母、曾祖父母というように、被相続人より前の世代の直系の血族のことです(配偶者の父母等は含まれません。)。親等の異なる者の間では、近い者が相続人になります。ですから、被相続人の父母と祖父母がいずれも存命だとすると、父母だけが相続人になります。

兄弟姉妹

被相続人の子ども(及び直系卑属)も直系尊属もいない場合、被相続人の兄弟姉妹が相続人になります(889条1項2号)。相続の開始以前に兄弟姉妹が死亡していた場合、兄弟姉妹の子ども(おい、めい)が代襲して相続人になりますが、兄弟姉妹の子どもも死亡している場合、再度の代襲はなく、その子ども(兄弟姉妹の孫)は相続人にはなりません(民法889条2項)。

誰も居ないときには?

相続人がいない場合、遺産は法人とされます(民法951条)。 そして、家庭裁判所が、利害関係人または検察官の請求によって相続財産管理人を選任します(民法952条1項)。 相続財産管理人は、遺産から相続債権者(被相続人の債権者)に弁済をし、遺産の清算をします。 清算をした後に残った遺産については、特別縁故者(「相続の対象とはならないけど遺産を分ける可能性のある人」で詳しく解説いたします)がいない場合または特別縁故者に遺産を分与してもなお残る場合、国庫に帰属することになります(民法959条)。

相続の対象とはならないけど遺産を分ける可能性のある人

知っておきたい相続問題のポイント
  • 特別寄与者は相続人に対して特別寄与料を請求することができる
  • 相続人がいない場合は特別縁故者が遺産を取得することができる

相続人ではない人は遺産をもらうことはできないのですか?相続人ではない親族や知人が身の回りの世話をしてくれた場合でも何ももらえないのは不公平だと思うのですが…。

そうですね。そのような場合のために、「特別寄与者」「特別縁故者」という制度があり、相続人ではない親族や、親族でない人でも遺産を取得できる可能性があります。

特別寄与

被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の遺産の維持または増加について特別の寄与をした親族(相続人は除く)は、相続人に対し、寄与に応じた金銭(特別寄与料)の支払いを請求することができます(民法1050条1項)。

これを「特別の寄与」といいます。被相続人の子どもの配偶者が、被相続人の療養看護に従事したり、農業などの家業に従事したりした場合が、特別寄与の典型例でしょう。 特別寄与は近年の相続法の改正によって新たに作られた制度で、これによって相続人ではない親族もその貢献に応じた遺産を取得する道が拓けました。

ただし、特別寄与は、遺産を直接取得するものではなく、相続人に対して金銭の請求をすることできるものである(相続人に対する債権を取得する)ため注意が必要です。

特別縁故者

相続人がいない場合、相続財産管理人が清算をして残った遺産について、家庭裁判所が相当と認めた場合、被相続人と生計を同一にしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、遺産の全部または一部を与えることができます。 内縁の配偶者が、特別縁故者の典型例でしょう。特別縁故者は、特別寄与と異なり、親族でなくても該当する可能性があります(友人の療養看護に努めた場合など)。

特別縁故者の制度は、相続人がいない場合にのみ適用されるものです。ですから、相続人がいる場合には、相続人ではない者がどれだけ被相続人に貢献したとしても、特別縁故者として遺産を取得することはできません。被相続人が配偶者の元を離れて別の異性と内縁関係を結び、長期間にわたり一緒に生活してきたというような場合であっても、法律上の婚姻関係にある配偶者が相続人になりますから、内縁の配偶者が特別縁故者として遺産を取得する余地はないのです。

まとめ

誰が相続人になるかを中心に解説しましたが、参考になったでしょうか。 相続人以外の方に遺産を相続させたい場合には、遺言書を作成するなど事前の対策が必要になりますので、相続人の範囲を正確に把握するようにしてください。

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この記事の監修者

弁護士 玉田 誠一第二東京弁護士会
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