準確定申告とは？必要な人の見分け方と手順について解説 -【東京新宿法律事務所】新宿/大宮/横浜で遺言相続問題に強い弁護士･法律事務所

♠2022年5月30日
♣ 相続全般
♥ 弁護士　岩壁美莉

準確定申告が必要な人の見分け方や、手続の手順について解説いたします。

準確定申告は、死亡した被相続人の所得を申告する手続である
準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内
準確定申告は還付金が発生する場合がある

【Cross Talk 】準確定申告ってどんな手続なの？

父が亡くなって相続が発生したのですが、準確定申告が必要と聞きました。準確定申告とはどのような手続ですか？

準確定申告とは、亡くなった被相続人の所得について申告する手続です。生前に確定申告をしていた場合、一般に準確定申告が必要です。準確定申告は、期限などが確定申告とは異なるので注意しましょう。

準確定申告をする場合、期限などに注意する必要があるんですね。準確定申告の手順についても詳しく教えてください！

準確定申告が必要な人や手続の手順・注意点などを解説いたします。

亡くなった被相続人が生前に確定申告をしていた場合、一般に準確定申告という手続が必要になります。準確定申告は被相続人の所得について申告する手続ですが、相続が発生した場合に、必ず準確定申告が必要とは限りません。そこで今回は、準確定申告が必要な人の見分け方や、準確定申告の手順などを解説いたします。

準確定申告とは

準確定申告は、死亡した被相続人の所得を申告する手続
生前に確定申告をしていた場合は、一般に準確定申告が必要

準確定申告とはどのような手続ですか？

準確定申告とは、死亡した被相続人の所得を申告する手続です。生前に確定申告をしていた場合は、一般に準確定申告が必要になります。

準確定申告とは

準確定申告とは、死亡した被相続人の所得について申告する手続です。被相続人（亡くなった人）に一定の所得があった場合、本来は確定申告をしなければなりませんが、被相続人は既に亡くなっているため、自分では申告できません。そこで、亡くなった被相続人に代わって、相続人（遺産を相続する人）が被相続人の所得の申告をする手続を、準確定申告といいます。

確定申告が必要な人

一般に確定申告が必要な人は、以下に該当する場合です。

・給与の収入金額が2000万円を超えるなど、一定の事由に該当する給与所得者
・年金受給額が400万円以上あるなど、一定の事由に該当する雑所得がある場合
・外国企業からの退職金など、源泉徴収されない退職所得がある場合
・所得税額から配当控除額を差し引いてなお残額がある場合

生前に確定申告をしていた場合、一般に準確定申告が必要な場合にあたります。

準確定申告が不要な人

準確定申告が不要な人は、一般に以下に該当する場合です。

・会社員やアルバイトなど一般的な給与所得者の場合（ただし、主な給与所得が2か所以上からあった場合や、給与以外の副収入が年間20万円を超える場合は申告が必要）
・年金受給額が400万円以下で、その他の所得が20万円以下の場合
・準確定申告を行う相続人が相続放棄をした場合（他の相続人は申告が必要）

ただし、準確定申告が不要な場合でも、申告によって還付金を受けられる場合は、準確定申告をすべき場合といえます。

準確定申告の必要書類

詳細は申告の場合によって異なりますが、一般的な準確定申告の必要書類として以下のものがあります。

・確定申告書
・故人の源泉徴収票
・故人の控除証明書
・故人の医療費の領収証
・所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表
・委任状

必要書類が多い場合、収集するだけでも時間がかかりがちなので、早めに収集を始めるのがおすすめです。

準確定申告の手続と期限

準確定申告の申請は、相続人の代表を決めるとスムーズに進みやすい
準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内

準確定申告の手続や期限について教えてください

準確定申告をする場合、相続人の代表を決めると一般に手続がスムーズに進みやすいです。準確定申告には期限があるので、期限内に申請を終えるようにしましょう。

準確定申告の手続手順

準確定申告の手続の手順としては、まずは相続人の代表を決めます。相続人が複数いる場合、一つにまとめて準確定申告をする方法と、個別に準確定申告をする方法があります。

個別に準確定申告をすると手続が複雑になりがちなので、一つにまとめる方法のほうが一般にスムーズに進みやすくなります。相続人の代表を決める場合、代表が書類の受領や税務署への問い合わせなどを担当します。代表を決めたら、必要書類を手配して申告書類を作成し、税務署に申請しましょう。

準確定申告の期限　

準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内です。「相続の開始があったことを知った日」とは、通常は被相続人が亡くなった日ですが、死亡した日よりも後に死亡を知った場合は、その日が基準になります。相続の開始を知った日から4ヶ月以内ではなく、その翌日から4ヶ月以内であることに注意しましょう。例えば、4月5日に相続の開始を知った場合の準確定申告の申告期限は、知った日の翌日である4月6日の4ヶ月後である、8月6日までです。申告せずに期限を過ぎてしまった場合は、加算税や延滞税などを追徴される可能性があるので注意しましょう。

準確定申告の注意点と知っておきたいポイント

準確定申告は所得控除が適用され、還付金が発生する場合がある
準確定申告の電子申告が可能になった

準確定申告をするにあたって、知っておくべきポイントはありますか？

準確定申告には所得控除が適用され、還付金が発生する場合があります。準確定申告の電子申告も可能になったので、検討してみましょう。

所得控除の適用

準確定申告は所得控除が適用される場合があります。所得控除とは一定の要件を満たす場合に、所得の金額から一定の金額が差し引かれる制度のことです。所得控除によって所得金額が差し引かれることで、所得税の税負担が軽くなることが期待できます。準確定申告の所得控除については、原則としてその年の1月1日から死亡日までの範囲で計算されるのが特徴です。例えば、社会保険や生命保険などの保険料控除については、死亡の日までに被相続人が支払った保険料が基準になります。

準確定申告を税理士に依頼するためには

準確定申告を税理士に依頼する場合、一般に所定の費用がかかります。ただし、確定申告と一緒に準確定申告を依頼する場合は、事務所によっては、確定申告の費用のみで依頼できる場合もあります。準確定申告にあたって、税理士が被相続人の職歴や相続開始前の収入などを把握しなければならない場合があります。被相続人が生前に依頼していた税理士に依頼すると、職歴や収入状況などを把握しやすいので、一般にスムーズに進みやすくなります。

還付金について

準確定申告をすると、状況によって還付金が発生する場合があります。被相続人の年金が源泉徴収されている場合に、準確定申告の中で所得控除をすることで、源泉徴収された一部が還付金として戻ってくるケースなどです。還付金が発生する状況であっても、準確定申告をしなければ還付金は発生しません。還付金が発生する場合は特に、忘れずに準確定申告をしましょう。

準確定申告の電子申告が可能に

法改正によって、準確定申告の電子申告が可能になりました。平成30年度の税制改正によって、令和2年分以降の準確定申告について、e-Taxでの電子申告ができるようになったのです。相続人の代表がe-Taxで電子申告する場合は、申告を行う相続人の代表の電子証明書を添付する必要があります。一方、税理士が代理で電子申告する場合は、税理士の電子証明書を添付すればよく、相続人の代表の電子証明書は省略することが可能です。

まとめ

準確定申告とは、亡くなった被相続人の所得について申告する手続です。準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内であり、確定申告の期限とは異なるので注意しましょう。準確定申告が不要な場合であっても、還付金が発生する可能性があり受け取りたい場合は、準確定申告をする必要があります。準確定申告が必要な場合かどうか迷った場合は、税理士や、相続問題に詳しい弁護士に相談するのがおすすめです。

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