遺産に家がある場合に考えなければならない問題にはどのようなものがあるか
ざっくりポイント
  • 家を相続するときに問題になること
  • 話し合いがうまくいかない場合の相談先
目次

【Cross Talk 】家を相続するんだけど何を話し合えばいい?

先日父が亡くなり、母・長男である私・妹で相続をすることになりました。遺産には家があり、遺産分割協議をするということはわかったのですが、具体的にどのようなことを決めればいいかわかりません…。

家を相続したときに家族で話し合いをしなければいけないことは何なのか確認しましょう。

遺産に家がある場合に何を話し合って、何を決めるか?

相続財産に家がある場合には相続財産の中でも価値が高いということ、居住のための基本であるということもあり、通常の財産よりも考慮すべき点がたくさんあります。 どのような話し合いをして何を決めるのか、相談をするにはどのような専門家がいるのかについて確認しましょう。

家を相続する際に問題になること

知っておきたい相続問題のポイント
  • 家を相続する際に問題になること
  • 何を決めなければならないか

家を相続する際にはどのようなことを決めるのでしょうか。

いろいろとありますので順番にお伝えします

家を相続する際にどのような事項を話し合うのでしょうか。

誰が使用するか

まずはその家を誰が使用をするか、ということを話し合わなければなりません。 配偶者の一方が亡くなってもう一方も従来どおり住んでいるような場合には、その生存している配偶者が利用することにあまり争いはないと思います。

誰が住むのかということが決まると、不動産の名義を誰にするか(配偶者の名義にするのか、配偶者が亡くなった時の相続に備えて、子供名義にして配偶者は不動産を無償で利用できる形にするのか等)、不動産に付随する権利や不動産で生活していくために必要な契約(電気・水道など)を誰の名義で行うのか、固定資産税の支払を誰が行うか、ということを決定していくことになります。

他の財産も考慮した結果、分割方法が不公平になった場合の対応

都市部に家があるような場合には、相続財産の資産割合としてかなりの額を家・土地が占めているため、法定相続分どおりに分けづらいということもありえます。

例えば、遺産全部が5,000万円である場合で、家・土地の価格が4,000万円で貯金その他の財産があまり多くないというような場合を考えましょう。 この場合に家を相続する人は、相続財産の4/5を受け継ぐことになるので、他の相続人としては不満に思う場合もあるでしょう。

不動産を所有するようになった人から他の相続人に金銭を譲渡するなど、他の相続人から不満や異議が出ないような対応策を協議する必要があります。 もっとも、ここで合意が図れない場合も多くあります。その場合には専門家に相談するのがいいでしょう。

相続税が発生しないか

都市部に家・土地を持っているような場合には、相続税の基礎控除額を超える可能性があります。 この場合には相続税が発生しないかを確認する必要があります。

不動産の価格が相続財産の大部分を占めるような場合には、小規模宅地等の特例を利用することで相続税を大幅に下げることが可能です。ただその場合でも相続税申告はしなければならないので、早めに財産を精査しましょう。

祭祀承継

自宅に仏間がある、自宅の敷地や近くにお墓があるなど、先祖を祀るための祭祀財産があるような場合には、祭祀承継に関する事項も決定することもあります。

通常の相続とは違って、被相続人の指定がない場合には家や地域の慣習に従って、祭祀を主宰する者が承継し、だれかわからないときは家庭裁判所で決めることになっています。しかし、相続人間で話し合って、だれが祭祀に関する物を承継するか、決めてしまうことも事実上は可能です。

空き家にする場合

自宅を相続する際に、すでに相続人全員が独立しており、自宅を空き家にすることがあります。 この場合には、家をすぐに利用しないため、共有にしておくようなこともあるのですが、このときには管理の方法や管理費用・固定資産税をどのようにするかということを話し合っておく必要があります。

後に支払いをしない場合の処理などもきちんと決めて、固定資産税の支払については納付のための通知を受け取る相続人代表者を決定して役所に届け出なければなりません。

家の相続でつまずいたときの相談先

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続でつまずいたときに相談をする専門家について

相続の話し合いがうまくいかない場合には専門家に相談をしたいのですが、相続を専門とする士業の方もたくさんいて、どなたに相談をすればいいかわからないんですが…。

それぞれの専門家がどのようなことをしているかについて確認しましょう。

家があるかどうかに関わらず相続の話し合いがうまくいかない場合には、専門家の知恵を借りることが望ましいといえます。 ただ、相続に関する専門家には様々な人がいるので、いったい自分は誰に相談すればいいのかがわからなくなることもあります。 どの専門家にどのように相談するのが適切かについて、まとめてみましょう。

司法書士・行政書士

司法書士・行政書士は相続に関する手続業務を仕事にしている関係上、相続に関する相談をうけています。 司法書士は不動産等の登記が専門ですので、家を相続する際の家の登記に関する手続きや必要書類については、司法書士に相談するといいでしょう。

行政書士は相続に関する書類作成等の手続きを全般的に請け負っていますので、金融機関への届け出に必要な書類作成、自動車を相続した場合の名義変更手続きの書類作成などを依頼できます。

しかし、遺産分割の話し合いがうまくいっていない状況だと、司法書士・行政書士が行えることは限られています。

とくに、遺産分割協議の話し合いの代理をすることはできないことになっているので(仮に行うと弁護士法72条違反になる場合があります)、遺産分割協議の話し合いの局面でうまく進んでいない場合には、最終的な解決手段の相談は難しいといえます。

弁護士

弁護士は遺産分割協議の代理などの権限を持っています。弁護士であれば、遺産分割の交渉や遺産分割協議書の作成などほぼすべての手続きを依頼できます。

遺産分割協議が上手くいかない原因として、当事者が熱くなってしまって、財産上の請求以上のすれ違いが生じていることがあります。 弁護士に相談をすることでどのような主張が法的に適切なのかを冷静に検討することができますし、依頼をして遺産分割協議を代わりに行ってもらうことで、相手との緩衝材になってもらうこともできます。

税理士

相続税の基礎控除を超えるか、どのように相続税の申告・納税を行うかについての知識が必要であれば税理士に相談するのがいいでしょう。

相続税の申告・納税には10ヶ月の期間がある…と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、遺産分割の話し合いが長引くと、小規模宅地等の特例などが利用できないような場合もあります。 残り期間3ヶ月を切ってから相続税申告を依頼する際には、割増の報酬を請求されることもありますので、相談は早めに行うのがいいでしょう。

不動産屋

不動産を売却してしまう、賃貸するなどの利用を考えている場合には、不動産屋に相談するといいでしょう。 不動産をどのように取り扱うかについては遺産分割の話し合いがある程度進んでから話し合うこともあるので、弁護士などの士業にすでに相談しているならば、不動産屋を紹介してもらえることもあります。

相続を得意にしている士業は、不動産会社なども含めて協力関係をつくっていることもあるので、信頼できる不動産会社を紹介してくれるでしょう。

行政

空き家にしてしまうような場合で、地方などで売却が難しいような場合があります。 行政では地方創生や移住支援などの一環として、空き家についての情報をまとめて公開しているようなことがあります。 売却が難しいような場合には行政に対応する部署があれば相談をするようにしてみましょう。

まとめ

このページでは、相続財産に家があるような場合に、どのようなことを話し合って、何を決めなければいけないのかについてお伝えしてきました。 資産価値の高い家・土地があるような場合には、話し合いが難しくなるようなことがあります。 遺産分割の話し合いが難航した場合は、弁護士に相談してうまく解決を目指すようにしましょう。

この記事の監修者

弁護士 鎌田 隆博
弁護士 鎌田 隆博東京弁護士会
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