葬儀費用や香典返しについての諸問題を確認しよう
ざっくりポイント
  • 葬儀費用や香典返しの費用は相続財産ではない
  • 葬儀費用は誰が支払うのか
  • 相続放棄・相続税との関係
目次

【Cross Talk】葬儀費用・香典返しはどうすればいいの?

先日父が亡くなり、母と私と弟で相続をすることになりました。父は交友関係が非常に広かったこともあり、弔問客もかなり多かったので、多額の葬儀費用・香典返しが必要となります。このお金については誰が支払うのでしょうか。相続の手続きとはどのような関係にありますか?

誰という決まりはありません。誰かが立て替えておいて、あとで費用負担について話し合うのが一般的なようです。相続の手続きとの関係について確認しましょう。

お願いします。

葬儀費用・香典返しは誰が払う義務があるものなのか、相続手続きとの関係は?

葬儀をするときには葬儀費用・香典返しという費用が発生します。葬儀は生前被相続人が用意していない限り、亡くなった後に申し込むことがほとんどなので、被相続人に支払い義務があって、相続をするというものではありません。ただ、相続税では葬儀費用は葬儀に関連して発生する費用として考慮されることはあります。葬儀費用・香典返しについての法律知識について確認をしましょう。

葬儀費用や香典、香典返しの費用は相続財産ではない

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続財産とは
  • 葬儀費用・香典・香典返しの費用は相続財産にあたらない

葬儀費用とか香典とか香典返しのための費用は相続される財産ですか?

いいえ。相続財産にはあたりません。詳しく確認しましょう。

葬儀をする際には、葬儀自体の費用や、弔問客にいただく香典、そのお返しである香典返しが発生します。 これらは相続財産にあたるのでしょうか。

相続財産とは?

まず、相続財産とは何かを確認しましょう。 相続財産は被相続人が死亡時に有していた財産で、家・土地・預金などの積極財産(プラスの財産)はもちろんのこと、借金・買掛金などのマイナスの財産も含まれます。

葬儀費用や香典返しの費用は被相続人死亡後に生じる債務

葬儀は、亡くなった人が生前に用意をしていない限り、遺族が業者に手配をして発生する費用になります。 このときにはすでに被相続人は亡くなっているので、契約の主体にはなりません。 香典返しは、香典をいただいた人に対して行う贈与のようなものと考えられるので、同じく被相続人が負担するものではありません。

香典は被相続人死亡後の贈与契約によって生じるもの

弔問客が渡す香典は意識の上では亡くなった被相続人に対して行うという意識があるかもしれません。 しかし、やはり被相続人はすでに亡くなっており、贈与を受けることができなくなっているので、被相続人の相続財産にはなりません。 香典は喪主に対する贈与あるいは遺族全員に対する贈与とされるものです。 以上から、葬儀費用、香典や香典返しは、相続財産にあたりません。

葬儀費用は誰が支払うの?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 葬儀費用についての法律上のルールはない
  • 葬儀費用の支払についての方法

葬儀費用は誰が支払わなければならないのでしょうか。

法律上は誰が支払いなさいというルールはありません。いくつかパターンがあるのでお伝えしましょう。

葬儀費用は葬儀の契約をするときに誰が契約者になるかによって支払義務が誰か決まり、一般的には契約者である喪主が支払うのが一般的です。 そして、誰が契約をしなければならないという法律があるわけではありませんので、自由に決定することが可能です。

葬儀費用を支払う人を決めるのはトラブルになりやすい

葬儀費用をだれか一人だけに支払わせるというのはトラブルになりやすいので避けるべきです。 上述したとおり、葬儀費用は相続財産には含まれません。 葬儀費用を一人に負担させて、相続は別…というのは、負担をする人にとっては大いに不満が残る原因となります。

相続財産から支払うのは、預貯金口座が凍結されてしまい原則できない

では、被相続人の相続財産から下ろして、それで支払えば良い、という考え方もできます。 しかし、被相続人が亡くなったことを金融機関が確認すると、預貯金口座は凍結されることになり、後述する例外の場合以外はおろせません。

誰かが一旦立て替えて、相続分に応じて事後的に葬儀費用を分割する方法

そのため、一旦誰かが立て替えをして、香典・香典返しなどと一緒に精算をした上で、足が出た分を後から相続人で話あって負担するという方法も考えられます。 この方法はスムーズではあるのですが、誰かが一旦葬儀の費用を立て替えられる状況でないと無理であるといえます。 なお、相続人間で合意すれば、誰かが立て替えた葬儀費用について遺産分割の中で考慮して、実質的に被相続人の財産から支払ったことに留守ことも可能です。

預貯金の払い戻し制度を利用する

そのため、相続法の改正により2019年7月1日から施行された、凍結された預貯金の仮払いの制度を利用してお金を引き出すことが可能となりました。 預金が凍結されて生活や、それこそ葬儀費用などに困るような場合が発生するのに対応する制度となっています。

相続放棄と葬儀費用の関係

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続放棄と葬儀費用の関係はない

相続放棄をすれば葬儀費用は支払わなくて良いということでしょうか。

相続放棄は相続人ではなかったとするだけの制度であり、葬儀をどうするかということとは別です。なお、上述した預金を引き出すようなことがあれば単純承認をしたとみなされることもあるので注意をしましょう。

被相続人が多額の債務をかかえていたような場合や、相続争いが発生しており巻き込まれたくないような場合には、相続放棄をすることが考えられます。 相続放棄は、裁判所への申述によって、相続人ではなかったものとする制度なのであり、被相続人の葬儀の契約をするかどうか、葬儀費用は誰が支払うのかという問題とは関係がありません。 そのため、相続放棄をしたら葬儀費用等との関係がなくなるというものでもありません。 なお、先ほど被相続人の預貯金を仮払いしてもらって葬儀をする方法をお伝えしましたが、このように相続財産を利用する行為をした場合には、単純承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなる可能性も生じるので、注意が必要です。

相続税の計算から控除できる費用

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続税の計算にあたって葬儀費用は控除をできる。香典返しは控除ができない。
  • 香典返しは相続税の控除の対象ではない

私たちの相続では相続税も問題になりそうなのですが、何か関係はありますか?

香典返しの費用は対象ではないのですが、葬儀費用は相続税の計算で控除をすることができます。

相続税の計算において、葬儀費用を控除することが可能です。 ここにいう葬儀費用とは、単純に葬儀社に支払う金銭だけではなく、葬式をやるにあたって必ず発生する費用をいいます。 通夜・告別式で参列者にふるまう飲食費用や、お手伝いをしてもらって人への心付け(社会通念上相当な範囲で)、お布施や戒名料・読経料、火葬・納骨にかかる費用・遺体の運搬に必要な費用、参列者に渡す会葬御礼費用といったものが含まれます。 香典返しや、墓地の購入や借り入れ料、初七日・四十九日法要といったものは含まれません。

まとめ

このページでは、葬儀費用・香典返しについてお伝えしてきました。 人が亡くなったときに必要なものですが、相続とは別の配慮が必要なもので、争いの火種になる可能性があるものでもあります。 心配な場合には弁護士に相談してみてください。

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この記事の監修者

弁護士 鎌田 隆博東京弁護士会
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