死亡保険金を受け取ったときの相続や税金の扱いについて解説いたします。
ざっくりポイント
  • 死亡保険金は相続財産に含まれないとするのが判例の立場。
  • 死亡保険金は相続における特別受益の持ち戻し対象にもならないが、例外的に対象となることもある。
  • 死亡保険金を受け取ったときに相続税がかかることもある。
目次

【Cross Talk】死亡保険金は相続財産には含まれないのに、相続税がかかることがある?

私の父が死亡保険に入ることを検討しているそうです。私には兄と妹がいますが、兄弟の仲が悪く、父が亡くなったときに遺産分割を巡ってトラブルになるのではないかと今から心配しているのですが、死亡保険金は相続の対象となるのでしょうか?

死亡保険金は加入者が死亡したときに親族に保険金が支払われるもので、相続と仕組みが似ています。しかし、裁判所の立場では死亡保険金は相続財産には含まれず、遺産分割協議の対象とはならないとされています。他方で、税金の関係では死亡保険金の受取人に相続税が課されることがあります。

相続財産には含まれないのに、相続税がかかることがあるのですね。被保険者が死亡したときに死亡保険金が法律上どのように扱われるのか、詳しく教えていただけますでしょうか。

死亡保険金は受取人の固有の財産であり、相続財産ではない。

死亡保険金は被保険者が死亡したときに支払われる保険金です。預貯金や不動産と同様に遺産分割協議の対象となるとよく勘違いされますが、死亡保険金は受取人の固有の財産であり、相続財産ではないとされています。 もっとも、相続人間で著しい不公平が生じる場合などに、不公平を是正するための制度もあります。相続放棄したときの扱いなど、死亡保険金の法律的な性質について正しく理解しましょう。

死亡保険金とは?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 死亡保険金とは、被保険者が死亡したことを条件に支払われる保険。
  • 死亡保険金には定期保険と終身保険の2種類がある。

そもそも死亡保険金とは何なのでしょうか?

死亡保険金は、死亡保険に加入した被保険者が死亡したときに支払われる保険金です。死亡保険に入るときには原則として親族を受取人として指定する必要があります。

死亡した本人は受け取ることができないので、親族を指定する必要があるのですね。死亡保険の種類などについて、もう少し詳しく教えてください。

死亡保険金とは、生命保険に加入した被保険者が交通事故や病気などによって死亡したときに受取人に支払われるお金をいいます。 死亡保険に加入するときには受取人を指定する必要があります。被保険者本人を受取人に指定することはできません。受取人として指定できる範囲は配偶者もしくは二親等以内の血族とされていることが一般的です。 死亡保険には定期保険と終身保険の2種類があります。 定期保険とは保険期間が定められている保険で、保険期間が過ぎても支給要件(被保険者の死亡)が発生しない場合には保険金は支払われません。終身保険よりも保険料は安くなりますが、支払った保険料は返ってこない掛け捨て型の保険です。 終身保険は保険期間が生涯にわたって続く保険で、保険料は比較的高くなりますが、被保険者が死亡したときに必ず保険金が支払われます。途中で解約した場合には解約払戻金が支払われるため、将来のための蓄えとしても活用できるのが特徴です。 定期保険の場合も終身保険の場合も、死亡保険金は被保険者が死亡したことを条件に支払われる保険ですので、遺産分割や相続税の問題とかかわってきます。

死亡保険金の相続財産に含まれない

知っておきたい相続問題のポイント
  • 死亡保険金は原則として相続財産に含まれない、とするのが判例の立場。
  • 受取人は自身の固有の財産として保険金を受け取ることができる。

被保険者が死亡して相続人が死亡保険金を受け取ったとき、死亡保険金は相続財産に含まれ、遺産分割協議の対象となるのでしょうか。

そのように誤解されがちですが、最高裁判所の裁判例によると、死亡保険金は相続財産に含まれません。

遺産分割においては、死亡保険金は原則として相続財産に含まれないとするのが最高裁判所の判例の立場です。 つまり、保険金の受取人として特定の人の氏名を指定した場合、死亡保険金を請求する権利は受取人に指定された人の固有の財産となり、被保険者(亡くなった方)から相続人に承継して取得されるものではないとされています。 最高裁はその理由として、生命保険契約において被保険者が死亡したときの保険金の受取人が「被保険者死亡の場合はその相続人」と指定されたときは、特段の事情のない限り、いわゆる「他人のための保険契約」と解釈するのが相当であるということを挙げています(最高裁昭和40年2月2日判決民集19巻1号1頁)。

死亡保険金は例外的に相続における特別受益の持ち戻し対象になる

知っておきたい相続問題のポイント
  • 死亡保険金は原則として特別受益の持ち戻しの対象にはならない。
  • 遺産の総額に対する比率などを考慮して、著しく不公平な場合には例外的に持ち戻しの対象となる。

死亡保険金が相続財産にならないということは、自分以外の相続人が死亡保険金を全額受け取ったとき、その相続人に対して何も請求できないのでしょうか。それではあまりに不公平なように思います。

一部の相続人が被相続人から生前贈与や遺贈を受けていたときに不公平を解消するための手続に、特別受益の持ち戻しというものがあります。しかし、死亡保険金は特別受益の持ち戻しにはならないのが原則です。もっとも、例外的に特別受益の持ち戻しの対象となる場合もあります。

それはどのような場合なのでしょうか。詳しく教えてください。

特別受益とは、相続人が亡くなった方から生前贈与や遺贈を受けていた場合に、その相続人が得た利益のことをいいます。たとえば、婚姻のための持参金や支度金、学費などです。このようなときに民法で定められた相続分どおりに相続を行ってしまうと、生前贈与や遺贈を受けていた相続人に有利になってしまい、不公平が生じます。 そこで、特別受益分を考慮したうえで具体的な相続分を算定することがあります。これを「特別受益の持ち戻し」といいます。 では、死亡保険金は特別受益の持ち戻しの対象になるのでしょうか。 民法は特別受益の持ち戻しの対象となるための要件として、「遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた」ことが必要であるとしています。死亡保険金はこれに該当しませんので、原則として、特別受益の持ち戻しの対象とはならないというのは最高裁の判例の立場です。 もっとも判例では、「特段の事情」がある場合には例外的に特別受益の持ち戻しの対象になるとされています。 判例では「保険金の額と遺産の額の比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人の関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合して考慮」したときに「保険金受取人である相続人とその他の相続人との間に生じる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特別の事情」があれば、その保険金は特別受益に準じて持ち戻しの対象となるとされています。 たとえば、遺産の総額に対して死亡保険金の比率が大きいような場合、一部の相続人が死亡保険金を受け取って他の相続人がわずかな遺産しか相続できないことになり、著しい不公平が生じます。 また、死亡保険金を受け取った相続人が被相続人と同居や介護をしていなかった場合にもやはり不公平が生じます。 このような場合には「特別の事情」が認められやすくなります。

死亡保険金は相続放棄しても受け取ることは可能

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続放棄とは、相続人が被相続人の財産を相続する権利を放棄する手続のこと。
  • 死亡保険金は相続財産には含まれないため、相続放棄をしても死亡保険金を受け取ることはできる。

相続する権利を放棄する「相続放棄」という手続があると聞きました。

相続放棄は被相続人が多額の借金を抱えて亡くなった場合など、相続人にとって財産を相続するメリットがなく、むしろデメリットが大きいときによく利用される手続です。

では、相続放棄を選んだ場合、死亡保険金を受け取る権利はなくなってしまうのでしょうか。

相続放棄とは、相続人が、被相続人の遺産を相続する権利を放棄することをいいます。相続をすると預貯金、不動産などのプラスの遺産だけでなく、金融機関からの借金などマイナスの遺産も受け継がれますので、プラスの財産よりマイナスの財産の方が多いような場合に相続放棄がよく利用されます。 すでに説明したとおり、死亡保険金は相続財産ではなく受取人の固有の財産であるとされています。したがって、相続放棄をしたからといって死亡保険金を受け取る権利が消滅することはありません。

死亡保険金と税金

知っておきたい相続問題のポイント
  • 死亡保険金を受け取ると、相続税がかかることがある。
  • 死亡保険金を受け取ったときに相続税がかかるか、所得税や贈与税はかかるかは契約の当事者や保険金の負担者が誰かによって異なる。

被相続人から財産を受け継ぐときには相続税がかかりますが、死亡保険金を受け取ったときにはどうなるのでしょうか。死亡保険金は相続財産にならないということは、相続税もかからないのでしょうか。

実は、税金の関係は別の扱いになっており、死亡保険金を受け取ったときに相続税がかかることがあります。ただし全ての場合に相続税がかかるわけではなく、所得税や贈与税の対象となることもあります。

どのようなときに相続税がかかるのか、詳しく教えてください。

相続手続において死亡保険金の相続財産に含まれず遺産分割の対象にならないとご説明しましたが、税金の関係では、受け取った人に相続税が課されることがあります。 死亡保険金の課税関係は、保険料の負担者と受取人が誰かによって異なってきます。 保険料を負担している者と保険金の受取人が同一人物である場合(例えば、Aを被保険者とする死亡保険金があり、その保険料をAの子であるBが負担していたが、Aが亡くなったためBが保険金を受け取った場合)には、所得税が課税されます。このとき死亡保険金を一時金で受領した場合には一時所得となり、年金で受領した場合には公的年金等以外の雑所得になります。 相続税がかかってくるのは、保険料の負担者が被保険者(亡くなった方)で、受取人が相続人である場合です。法的には、死亡保険金は受取人固有の財産となり、遺産ではないことは説明した通りですが、課税上は受取人が相続又は遺贈によって取得したものとみなされますので、相続税の課税対象となります。 被保険者と保険料の負担者、保険金の受取人がそれぞれ異なる場合には、保険料の負担者から保険金の受取人への贈与と同視することができますので、贈与税がかかることになります。 もし自分が死亡保険の受取人を誰かにしていた場合や自分が他人の死亡保険金の受取人になっているとき、税金がかかるかどうか詳しく知りたい場合は、専門家である税理士に相談するとよいでしょう。

まとめ

死亡保険金が相続においてどのように扱われるか、ご理解いただけましたでしょうか。 死亡保険金は相続財産には含まれませんので、相続放棄しても受け取ることができますが、自分以外の相続人が死亡保険金を受け取るときに遺産分割協議の対象とすることはできません。もっとも、相続人間で著しい不公平が生じるときには特別受益の持ち戻しの対象とされることがあります。 また、死亡保険金を受け取ったときには相続税がかかってくることがありますので、注意が必要です。 自分の受け取る保険金について、どうなるのか知りたい、どう対応すべきか相談したいという場合は、専門家である弁護士や税理士に相談するとよいでしょう。

この記事の監修者

弁護士 鎌田 隆博
弁護士 鎌田 隆博東京弁護士会
ご依頼者さまにとって最適な法的サービスを提供できるよう、精一杯努めて参ります。

法律問題について相談をする

初回相談無料

電話での予約相談

(新規受付:24時間対応中) 0120-500-700

予約フォームでの相談

相談内容