慰謝料を請求する側であってもされる側であっても、自己破産をするときには注意が必要
ざっくりポイント
  • 自己破産をしても慰謝料の支払い義務は消滅しないことがある。
  • 慰謝料を請求する権利は、自己破産をするときに資産と判断されることがある。
  • 自己破産するべきかどうかはケースバイケースなので専門家にご相談を。
目次

【Cross Talk 】借金に加えて慰謝料を請求されたら、自己破産で解決できる?

私は30代の会社員です。数年前に消費者金融から借金を始め、現在3社から合計約400万円の借り入れがあります。年収は手取りで500万円程度です。毎月の返済額が膨らみ返済が厳しくなってきたため自己破産を検討しています。

いわゆる多重債務の状態ですね。借り入れの総額と年収を考慮すると、自己破産をした方がいいかもしれません。

実は、もう一つ問題があるのです。実は私は現在、ある人から100万円分の慰謝料を請求されているのです。争ってはいますが、多かれ少なかれ相手の請求が認められる可能性が高いのではないかと思っています。もしそうなったら借金の返済はますます難しくなると思います。しかし、「自己破産しても慰謝料は支払わなければいけない」と以前聞いたことがあるので不安を感じています。

自己破産によって借金や損害賠償義務などの債務を免れることを「免責」といいます。仰るとおり、慰謝料を請求されている場合、その部分については自己破産をしても免責が認められない場合もありますので注意が必要です。

どのような場合に免責が認められ、どのような場合に免責されないのか、詳しく教えていただけますでしょうか。

自己破産をしても慰謝料の支払い義務については免責が認められない場合もある。

自己破産は債務を帳消しにすることができる手続で、借金で苦しむ方にとってはメリットの大きい制度です。ところが、自己破産をしても債務が消滅しない場合が法律によって定められています。 第三者による慰謝料の支払義務がその典型例です。 反対に、第三者に対して慰謝料を請求する権利を有している場合、「資産」と判断されて自己破産の手続に影響を及ぼす可能性もありますので注意が必要です。今回は、慰謝料の請求権が生じているときの自己破産の手続について、請求する側とされる側に分けて解説いたします。

慰謝料を請求されている側の自己破産手続き

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 法律上、不法行為に基づく損害賠償請求権が免責されない場合が2つある。
  • 不貞行為による慰謝料請求権は原則として免責が認められる。

私は半年前まである女性と不倫関係にあったのですが、不倫相手の夫にそのことがバレてしまいました。夫は激怒して、私に慰謝料として100万円を請求してきました。私が相手の女性が既婚者であることを知りながら不倫行為に及び、それによって精神的損害を被ったというのが慰謝料請求の根拠です。不倫をしたのは事実ですし、相手は動かぬ証拠を持っていますので、このまま争ったとしても相手の慰謝料請求が認められる可能性が高いのではないかと考えています。

慰謝料請求は認められる可能性が高いでしょう。しかし、自己破産が認められれば慰謝料の支払い義務についても免責が認められる可能性が高いと思われます。

それを聞いて安心しました。もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

慰謝料は不法行為損害賠償請求権なので免責の対象にならない

自己破産は裁判手続によって借金などの債務を帳消しにしてもらうことができる制度です。しかし、自己破産をしたからといって全ての債務が必ず免責されるとは限りません。

免責の対象とならない債権のことを「非免責債権」といいます。非免責債権は破産の手続について定めた「破産法」という法律に列挙されています(第253条第1項各号)。 非免責債権の典型例は税金(租税等の請求権)です。所得税、法人税、相続税、贈与税などの国税や、県民税、市町村税、固定資産税などの地方税、国民年金や国民健康の保険料などがこれにあたります。つまり、自己破産が認められて金融機関などに対する借金が免責になったとしても税金の支払い義務は残り、滞納し続けていると差押を受けることがあります。税金が非免責債権とされているのは国の収入を確保するためです。

そして税金と並んで非免責債権とされているのが「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」と「破産者が故意または過失により加えた人の生命または身体に対する不法行為に基づく損害賠償請求権」です。

1つ目の「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」とは、「害意」、すなわち他人を害する積極的な意欲をもって行われた不法な行為によって生じた損害賠償請求権です。たとえば他人に対して誹謗中傷を繰り返した人は、それによって相手に生じた精神的な損害を賠償する責任を負いますが、この責任は自己破産したからといって消滅することはありません。なぜなら、このような債権を免責の対象とすることは加害者に対する制裁の点から正義に反すると解されているためです。

2つ目の「破産者が故意または過失により加えた人の生命または身体に対する不法行為に基づく損害賠償請求権」に該当する典型的なケースは、交通事故によって他人に怪我を負わせたときの慰謝料です。これが非免責債権とされているのは、人の生命・身体は重要であり、法律によって保護する必要性が高いためです。

非免責債権にはこれらの他に、「親族関係にかかる請求権」「雇用関係に基づく使用人の請求権および使用人の預り金請求権」「破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権」「罰則等の請求権」などがあります。

一部の不法行為賠償請求権

このように、不法行為損害賠償請求権の中には自己破産をしても免責が認められないものがありますが、不法行為による損害賠償請求権であれば全てが非免責債権となるわけではありません。不法行為に基づく損害賠償請求権が非免責債権となるのは、破産者が悪意で加えた場合と故意または過失により加えた場合の2つの場合に限られるとご説明しました。つまり、不法行為が「悪意で与えた」ものではなく、さらに「人の生命または身体に対する」ものでもない場合には、自己破産による免責が認められます。

これに該当する典型的な例は、不貞行為による慰謝料請求権です。その者が既婚者であることを知って異性と肉体関係を持つと、貞操権を侵害したものとして、その者の配偶者から慰謝料を請求されることがあります。しかし通常、不貞行為は「他人を害する積極的な意欲」をもって行わるものではなく「悪意で与えた」とは言えません。そして不貞行為によって生じた相手に生じた損害は精神的な損害ですので、「人の生命または身体に対する」不法行為とも言えません。

したがって、不貞行為により慰謝料を請求された人が裁判所に自己破産を申立てて免責が認められると、その慰謝料についても免責されるのが一般的です。

離婚の慰謝料請求権には注意が必要

もっとも、離婚に伴って慰謝料を請求されているときには注意が必要です。 非免責債権の一つに「親族関係にかかる請求権」があり、この中には「婚姻費用分担義務」「子どもの監護に関する義務」「扶養の義務」「これらの義務に類する義務であって契約に基づくもの」に関する請求権が含まれています。

これらの請求権が非免責債権とされているのは、生存権や幸福追求権といった憲法上の権利の実現のために不可欠なものであって保護の必要性が高いとされているためです。 夫婦の離婚に伴って生じる請求権には、不貞行為に基づく慰謝料請求権のほかに、夫婦間の財産分与や子どもの養育費に関するものが含まれます。これらを含めて「慰謝料」という名前で一括払いすることになっているような場合には、自己破産をしても免責が認められないことがあります。

「離婚により元配偶者に対して慰謝料を支払う義務を負っているが、自己破産をしたらどこまで免責されるかわからない」というときには、弁護士にご相談することをおすすめいたします。

慰謝料を請求する側の場合には損害賠償請求権が資産になる場合も

知っておきたい残業代請求のポイント
  • 「損害賠償を請求することができる権利」は債権と呼ばれ、資産にあたる。
  • 損害賠償請求権は自己破産の手続において換価と配当の対象となることがある。

もう一つ質問をさせてください。私は数カ月前に横断歩道を渡っているときに信号無視の車に衝突され、足を骨折する大けがを負いました。ところが車の運転手は任意保険に加入していなかったのです。事故によって治療を強いられ、仕事ができなくなるなど大変な思いをしたので、何とか相手に損害請求をしたいと考えています。

それは大変でしたね。交通事故の被害に遭った場合、治療費はもちろん、仕事をしていれば本来得られたはずの利益や、入通院を強いられたことによる慰謝料、後遺症が残ったときにはその分の慰謝料などを請求することができます。しかし、相手が無保険ということであれば、慰謝料を請求しても回収の見込みがあるかどうかが問題となります。

やはりそうなのですね。では、相手方が自己破産の手続をする際にはどのような影響があるのでしょうか?

不法行為損害賠償請求権は債権という資産

自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」という2つの種類があります。「同時廃止事件」か「管財事件」どちらに振り分けられるかは様々な要素がありますが、破産者の資産に限っていうと、目立った資産がなければ「同時廃止事件」と扱われ、債務を免除するだけで終了します。しかし、破産者が現金、不動産、高級車などの資産を所有しているような場合には、「管財事件」として、遺産をお金に換えて債権者に分配する手続が行われます。このような手続を「換価」と「配当」といいます。

そして現金、不動産、高級車のように目に見えるものではありませんが、「債権」も資産にあたります。たとえば、「預貯金が資産である」ということには誰しもが納得するのではないでしょうか。預貯金は、金融機関に対して預けている現金を引き出すよう請求することができるという債権の一種です。同様に、「不法行為に基づく損害賠償請求権」という債権も自己破産の手続においては資産として扱われることがあります。

請求が可能な場合には資産と認定されて自己破産できない場合も~交通事故の慰謝料を考える

もう少し具体的に考えてみましょう。 Aさんはかつて事業運営のためにB銀行から約200万円の借り入れをしたが、その後に体を壊して仕事ができず返済の目処が立たなくなったので、自己破産を検討しているとします。Aさんが持っている資産はわずかな現金と50万円程度の預貯金のみで、預貯金を切り崩して毎月の返済と生活費に充てているとしましょう。

これだけ見ればAさんは同時廃止の手続によりB銀行に対する借金を免責されても何ら問題ないように思えます。 しかし、実はAさんは半年前にCさんが運転する車にはねられて大けがを負い、近々、Cさんが加入していた保険会社D社から慰謝料として300万円を受け取る予定になっているとしたらどうでしょうか。

もしAさんに同時廃止による免責を認めると、AさんはB銀行から借りている200万円の借金の返済義務を逃れることができ、他方でD社から300万円の慰謝料を受け取ることができることになります。B銀行としては「300万円を受け取る予定があるなら、借金の返済に回してほしい」と思うのが自然です。そこで、このような場合にはD社に対する損害賠償請求権がAさんの資産として扱われ、換価・配当の対象となるのが一般的です。

回収の見込みがない慰謝料がある場合には自己破産手続き

上の例では、Aさんは将来保険会社から確実に300万円相当の損害賠償を受けることができるという前提でご説明しました。しかし、回収の見込みがない場合もあります。

たとえばAさんの交通事故の相手方であるCさんが任意保険に加入しておらず、無保険であった場合はどうでしょうか。この場合、AさんはCさんに直接損害賠償請求をしなければなりません。Cさんが任意の請求に応じない場合には、裁判所に訴訟を提起して判決を取り、それに基づいて強制執行という手続をとらなければいけないこともあります。しかし、強制執行したからといってCさんに資産があるとは限りません。Cさんに目立った資産がなければ、Aさんは自分が被った損害に対する賠償を受けることができず、言わば「泣き寝入り」を強いられることになります。

このように、第三者に対する損害賠償請求権があっても回収の見込みがない場合には自己破産をした方がいい場合もあります。自己破産すべきかどうかの判断はまさにケースバイケースと言えます。

まとめ

今回は慰謝料と自己破産の関係について、請求する側とされる側に分けて解説いたしました。 破産をすべきかどうかはまさにケースバイケースです。どのような理由で慰謝料を請求されているのか、あるいはしているのかという事情によって判断は異なってきます。正しい知識に基づいて判断をしないと、「自己破産をしたのに慰謝料の支払い義務が残った」「同時廃止になると思って自己破産をしたのに管財事件になった」といった思わぬ事態になりかねません。 自己破産すべきかどうか迷ったときには、法律の専門家である弁護士にご相談することをおすすめいたします。

この記事の監修者

弁護士 境野 秀昭
弁護士 境野 秀昭第二東京弁護士会
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