農地を相続した時の手続
ざっくりポイント
  • 農地を相続したときには他の土地にはない届出の手続がある
  • 農地を使わない場合の対処法
  • 相続税の計算方法
目次

【Cross Talk】農地を相続した場合の手続

先日父が亡くなり、私と母・弟の3人が相続人となりました。父は母と二人で農業を営んでおり、私たちは農地を相続することになりましたが、この時に特別な手続が必要なのですか?

農業委員会への届出が必要になりますので注意をしましょう。

農地の相続に関する手続・問題を知る

農業を営んでいる方の相続については農地の相続を検討する必要があります。 農地の移転については農業保護の観点から一定の手続が必要とされており、相続においては農業委員会への届出が必要とされています。農地を相続しても相続人が農業を営まない場合にはその農地を別の態様で利用することになりますが、その際の手続についても併せて知っておきましょう。相続については相続税の計算もありますので併せて知っておきましょう。

農地を相続した場合には一般の相続手続のほかに農業委員会への届出が必要

知っておきたい相続問題のポイント
  • 農地の移転について農業保護の見地から農業委員会の許可や届出が必要
  • 相続の場合には農業委員会への届出が必要

そもそも農地の移転についての手続はどうなっているのですか?

農業保護の観点から農地法という法律によって規制がされていて、移転の内容によって農業委員会による許可や、届出を必要としています。 相続については届出をすることになります。

まず、農地の移転は土地の移転ですが、農地が農業生産の基盤をなす土地でもあるため、その権利の移転や利用態様の変更については公益的な影響があります。 そこで、農地の権利の移転や農地から別の用法に転用する場合には、農地法という法律により規制がかけられています。 具体的には権利の移転や転用にあたっては農業委員会の許可を受けたり、農業委員会に届け出が必要であったりという形で規定されています。 相続をした場合には届出をすることになっており(農地法第3条の3)、これをしないと10万円以下の過料を科されることがありますので注意が必要です(農地法69条)。

農地を相続したがその土地を農地として使わない場合の対処法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続人が農地を使わない場合の選択肢と必要な手続の概略について確認をする

父と母は農業をしていましたが、父が亡くなった今母一人で農業ができるわけでもなく、私も別に仕事をしていますので、この農地は使わないのですが、その時にはどのような方法が考えられますか?

農地を相続しない場合の対処法について知っておきましょう。

相続人が相続により農地を相続したとしても、その農地を使うとは限りません。 もっとも、使わないような場合であっても、単に持っているだけで維持費用や固定資産税などの費用がかかることになります。 そこで、次のような方法が考えられます。

相続放棄する方法

まず、相続放棄をする方法が考えられます。 農地は利用しないような場合で、農業をするのに多額の借金をしているような場合には、端的に相続放棄をすることが考えられます。 相続放棄については、(相続放棄の一般論の記事へ)で詳しくお伝えさせていただいておりますので、こちらも併せて確認をしてください。 なお、相続放棄に農業委員会の許可や届出はありませんが、農地を引き継ぐ人が現れるまでは管理をする義務があります。

相続した後に農地として売約または賃貸する

他に農地を使いたい人がいる場合には農地をその人に利用してもらうことも考えられます。 そのため、農地を利用したい人に所有権を譲渡したり、賃貸したりするという方法が考えられます。 この場合には農地法所定の許可を得る必要があります(農地法第3条)

相続した農地を転用する方法

相続人が相続した農地を、別の用途に利用することも方法の一つです。 その場合農地としての利用ではなくなるので、農地法の規定の上では「転用」として手続規制がされることになり、都道府県知事又は指定市区町村の長の許可が必要になります。 ただ、市街化区域内農地の転用については農業委員会への届出でよいとされています。 これらの農地に関する許可や届出について自信がない場合は、行政書士に相談・依頼をしながらすすめるのが良いといえます。

農地の相続税の計算方法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 農地の評価方法

相続税がかかる場合の農地の評価方法については何か違いがありますか?

農地については転用が制限されていることに鑑みて相続税評価をする際に特殊な計算方法がありますので注意が必要です。

相続をする際に、相続税の基礎控除額を超えているような場合には、相続税の納税が必要になります。 この際、相続する土地が農地であることで影響はあるのでしょうか。

農地の相続税の評価方法

まず、農地については農業委員会の許可がなければ売却・転用ができないという事情がありますので、評価にあたって調整がされます。 農地については、その所在地によって

・純農地 ・中間農地 ・市街地周辺農地 ・市街地農地

という区分に分かれており、このうち

・純農地又は中間農地に該当する場合には、固定資産税評価額×倍率(倍率方式による評価) ・市街地農地に該当する場合には、宅地としてみなした場合の評価額―造成費等(宅地比重方式による評価)または固定資産税評価額×倍率(倍率方式による評価) ・市街地周辺農地に該当する場合には、市街地農地として評価した金額の80%

が、それぞれ評価額になります。

農地には相続税の納税猶予がある

農地を相続した場合で、相続税の納付が難しい場合、

・被相続人が農業を営んでいたこと ・相続人が相続税の申告期限である被相続人の死亡から10ヶ月以内に農業を継続すること ・相続税の申告期限までに遺産分割協議が整っていること

の各要件を充たすと、相続税の納税猶予の特例が適用でき、相続税の納付が猶予されます。 また、農地にかかる相続税の納税が猶予されている状態で、

・農地を相続した相続人が死亡したとき ・相続人が20年間農業を継続したとき ・相続人が後継者に農地を一括贈与したとき

に該当する場合は、納税自体が免除されます。 これらは相続税の納税についての例外規定であり、さらに農地の所在地によってはこれらの猶予・免除の要件が適用されない例外などもあるので、専門家である税理士や税務署に相談をしながら手続をすすめるようにしてください。

まとめ

このページでは、農地を相続した場合の相続についてお伝えしてきました。 どのように相続をする、破棄するかの手続について確認をして、漏れのないようにしましょう。農地の相続に関する手続に不明点がある場合には弁護士に相談するのが良いでしょう。

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