相続手続において期限があるものについての概要を解説
ざっくりポイント
  • 相続に関する相続に関する手続と期限について
  • 期限を過ぎたときデメリット
目次

【Cross Talk】相続で期限がある手続ってどのようなものがあるの?

先日母が亡くなり、父・私・妹で相続をしました。これから相続手続となるわけですが、期限のある手続がありますよね。どういった内容かを教えてもらいたいのと、万が一過ぎた場合にはどんなデメリットが生じるのでしょうか。

期限が定められている手続の内容と、期限を過ぎた場合のデメリットを知っておきましょう。

お願いします。

相続に期限があるものと、期限が過ぎた場合のデメリットについて

相続が発生したときの相続手続については期限があるものがあります。手続によって期限が異なることのほかに、期限が過ぎると重大なデメリットがあります。それぞれしっかり把握しておきましょう。

相続手続の期限一覧

知っておきたい相続問題のポイント
  • 期限のある相続手続一覧
  • 期限について考慮すべきポイント

相続の期限について教えていただいていいですか?

はい、期限とそれに関する注意点について知っておいてください。

相続に関する手続の期限について確認しましょう。

死亡届の提出(7日以内)

相続そのものではないのですが、被相続人が亡くなったときには市区町村の役所に死亡届を提出します。 死亡届は、被相続人が亡くなったことを知った日から7日以内に提出する必要があります。

被相続人の死亡後、医師が死亡の確認を行い、医師がその際に死亡診断書を作成します。 死亡届はこの死亡診断書とセットになっています。人が亡くなったときには葬儀をするのが通常ですが、この際に火葬許可証をもらうために、まず死亡の届出を行う必要があるため、この一連の手続のために、死亡の届出は通常は葬儀社が行ってくれます。 葬儀を行わないような事情がある場合には、自身で手続を行う必要があると認識しておけば大丈夫です。

相続放棄・限定承認(3カ月以内)

被相続人に借金がたくさんあったような場合には、相続をしないために相続放棄・限定承認をします。 相続放棄・限定承認については、自己のために相続の開始があったと知った時(通常は被相続人が亡くなったことを知った時)から3カ月以内に行うように規定されています。

3カ月あれば余裕をもって手続ができるように思いますが、よくあるパターンとして、四十九日の法要までは喪に服する意味で遺産についての話し合いは何もしないという方も多く、この場合、期限はすでに半分を過ぎています。 さらに手続に必要な書類として戸籍謄本等が必要なのですが、この収集は時間がかかる場合もあります。 基本的にはあまり時間に余裕があるものではないと考えておくべきでしょう。 戸籍謄本等の取得については「相続したときに必要な戸籍謄本の取り方・見方・提出先について解説!」を参考にしてください。

また、このような期間制限があることを債権者も知っていますので、期間内ギリギリに、あるいは期間をすぎてから請求してくることも考えられます。ギリギリである場合には期間を延長することが可能ですし、期間を経過するのがやむをえない事情があるような場合には例外的に期間経過後も申述をすることが可能な場合があります。

相続放棄をしたほうがいいか、限定承認については、「借金を相続してしまった!相続放棄した方がいいかなど対処法を解説!」「限定承認すればマイナス財産は引き継がない?限定承認とは?」こちらで解説していますので参照してください。

所得税の準確定申告(4カ月以内)

被相続人が確定申告をする必要があった人(自営業者・年間2,000万円以上の所得があるなど)の場合には、相続人は準確定申告という手続を行う必要があります。 準確定申告は、相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人が亡くなったことを知った日)の翌日から4カ月の期間内に行うこととされており、延長は基本的には認められないものになります。 なお、コロナウイルス感染症対策のための行動制限などに伴うものについては延長が認められています。 確定申告すべき内容にもよりますが、自営業者をしていて複雑な簿記の処理が必要な場合には、時間が限られていると考えましょう。

相続税の申告・納付(10カ月以内)

被相続人の遺産が相続税の基礎控除額を超えていたような場合には、相続税の申告・納付をする義務があります。この手続は相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人が亡くなったことを知った日)の翌日から10カ月以内で、延長も基本的には認められません。

相続放棄などと同様に戸籍謄本の取り寄せが必要であることに加え、遺産分割協議を成立させ、遺産分割協議書の作成をした上で申告書の作成・添付書類の収集を行います。(遺産分割協議が未成立の場合には、各相続人が民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして相続税の計算をし、申告と納税をすることになります。)

申告書の作成や添付書類の収集は非常に複雑な計算をするので、専門家である税理士でも時間のかかるものです。 10カ月は時間があるように思えますが、基本的には時間はあまりないと考えておきましょう。

延納と物納

相続税の納付が10カ月以内にできない場合には、支払いを分割にして期間を延ばすことが可能となっています。

延納は、

  • 相続税額が10万円を超え
  • 一括納付が困難である
  • 税額が100万円を超える場合には担保を供与する という場合に利用が可能です。 遺産における不動産等の割合に応じて、最長20年の延納が認められています。 なお、相続税の支払いを一括でできない場合には、金銭ではなく相続した遺産をそのまま納付する物納という方法も認められています。

    遺留分侵害額請求(1年以内)

    遺言や生前贈与が遺留分を侵害するときには、遺留分侵害額請求権を行使することができます。 遺留分侵害額請求権の行使は、遺留分が侵害されていることを知ったときから1年で時効にかかります。 遺留分がいくらなのかという点で争いになったような場合に、相手がのらりくらりとかわすような場合には、時効を主張されてしまうこともあるので、時間は限られていると考えた方が良いでしょう。

    遺留分侵害額請求権の時効については、「相続で重要な3つの期限、相続放棄、遺留分侵害額請求、相続税の申告」でより詳しく解説していますので、参考にしてください。

    配偶者相続税軽減の手続(仮の分割での申告を行ったうえ、申告から3年以内に分割)

    被相続人の配偶者には、実際に取得した正味の遺産のうち、①1億6,000万円または②配偶者の法定相続分のどちらか高い方まで非課税となる、という配偶者の税額減額の特例があります。

    この特例は、相続税申告の時点で、遺産分割などで実際に取得した遺産が対象です。したがって、相続税申告の際に遺産分割協議が成立していないような場合には、配偶者の相続税についての軽減の特例を利用することができません。ただし、いったん仮の分割の計算で相続税の申告を行ったうえで、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し、遺産分割協議が調った段階で更正の請求手続を行うことで、申告時に分割されていなかった財産でも、特例の対象とすることができます。

    したがって、一旦仮の分割の計算で相続税申告を行った場合は、申告から3年以内に遺産分割を行う必要があります。

    生命保険金(3年以内)

    「相続手続き」そのものではありませんが、亡くなった人がいるときに気を付けておきたいのが、生命保険金の受け取りに期限があることです。 生命保険金の受け取りについては3年で時効となりますので(保険法95条1項)、必ず3年以内に保険会社に請求をするようにしましょう。

    万が一、3年を経過してから、遺品の中に保険証券を見つけた場合でも、保険金がおりることもあるので、あきらめずに保険会社に連絡してみてください。 なお、被相続人が亡くなった後も、口座振替などで保険料を支払い続けていたような場合には、保険料の返還を求めることができますが、この返還を求める権利についても3年で消滅することになるので、同様に注意をしておきましょう。

    預貯金の解約

    こちらも「相続手続」ではないのですが、預貯金の解約についても5年が期限であると考えておきましょう。 銀行口座については、5年(信用金庫の場合には10年)で時効になります。 ただ、時効は債務者が「時効であるので支払いません」と主張する必要があり、時効の援用を主張されることは稀です。

    また、2009年以降、取引が10年以上なかった口座は休眠口座として預金保険機構の管理下におかれることになります。 この払戻しの手続は非常に面倒となっています。 また、りそな銀行のように、長期間利用されていない口座については、口座管理のための手数料を徴収することもあります。

    相続手続で期限を過ぎた場合に生じるデメリット

    知っておきたい相続問題のポイント
    • 手続の期限を過ぎたら発生するデメリットについて

    それぞれ期限を過ぎたらどんなデメリットが発生するのでしょうか。

    手続を利用できなくなったり、刑事罰になったりするようなものもありますので注意しましょう。

    期限を過ぎたときのデメリットとしては次のとおりです。

    相続放棄・限定承認

    自己のために相続の開始があったと知った時から3カ月以内に裁判所に対して申述を行わない場合は、遺産を相続したものとみなされ、遺産に債務がある場合もそれらをすべて相続したことになってしまいます。 しかし、相続放棄・限定承認の期間(熟慮期間)である3カ月を超えた場合でも、上述したように3カ月を超えて借金・債務が判明することがあります。

    このようなやむをえないといえる事情があるときには、例外的ではありますが、裁判所が相続放棄・限定承認を認めてくれる場合もあります。この場合、やむをえない事情があることについて説明する必要がありますので、弁護士に依頼をして手続を進めるようにしましょう。

    準確定申告

    準確定申告の期限が過ぎると、延滞税・無申告加算税といったものが課せられます。 刑事罰を科されることもあるので注意が必要です。 相続税申告 相続税申告についても準確定申告と同様に、延滞税・無申告加算税が課せられます。 刑事罰が科されることがある点も同様です。

    遺留分侵害額請求

    遺留分侵害額請求を1年間行使しないと時効にかかります。この期間を過ぎると、時効にかかるので、請求をしても応じてもらえず、裁判をしても敗訴することになります。

    相続税の還付請求

    相続税を仮で納めて、遺産分割協議が調ってから更正の請求を行い、納め過ぎた相続税を返してもらう手続を還付請求といいます。還付請求は相続税の申告期限から5年の間に行うこととなっています。

    特に期限が無いない相続手続

    知っておきたい相続問題のポイント
    • 期限がない相続手続についての注意点

    不動産の名義変更に期限はないのですか?

    はい、期限は定められていません。ただ、だからといって何もしないでおくと、後々権利関係が複雑になるようなこともあったりするので、早めの手続きを推奨しています。その他にも、期限は定められていなくても、注意をすべき手続きはありますので、確認をしましょう。

    相続手続きとして必要なものではあっても、特に期限が定められていない手続きもあります。 これらの手続きでも、なるべく早く手続きをしておくべきことになる点について注意をしておきましょう。

    遺産分割協議

    遺産分割協議や、協議が調わない場合の調停・審判については、いつまでに行わなければならないという法律はありません。 ただし、相続税申告をするような場合には遺産分割協議がされていることが前提となるものもあり(配偶者控除の適用・小規模宅地等の特例等)、手続に支障をきたします。 銀行口座の解約や不動産登記など、相続に関するさまざまな手続に影響を及ぼすものになるので、なるべく早めに終わらせることが望ましいといえます。

    遺産分割協議には、戸籍を集めて行う相続人や遺産の調査など、前提となる作業が多数存在しますので、被相続人が亡くなってまもなく遺産の話を積極的にするのが後ろめたい場合でも、準備だけは早めにしておくことが望ましいでしょう。 遺産をどうするかなかなか話し出せない場合には、四十九日法要をきっかけにする方も多いようなので参考にしてください。

    株式などの有価証券の相続手続き

    株式などの有価証券の相続についても、明確にいつまでにすべきという規定はありません。 しかし、名義変更をしなければ、売却・譲渡などの手続をとることができませんので、早めに行うのが良いでしょう。

    不動産の相続登記

    不動産の相続登記についても、明確にいつまでにするべきという規定はありません。 しかし、登記簿を取り寄せてみると、慶応生まれ・明治生まれといった、現実に生存しているとは言い難い人が不動産の名義人となっていることも稀にあります。

    つまり、現実にはそこから相続が発生して、次の世代でも相続が発生しているにも関わらず、放置されてしまっているという状況です。 このような不動産があると、後々手続きの必要がある際に、何十人もの相続人を探し出して、手続きをする必要があり、非常に面倒です。 また、不動産の所有者は固定資産税を支払う必要がありますが、手続きの関係上、相続人代表者に納税通知書を送ることになっており、誰がこれを支払うのかなどの問題が発生します。 手続きに期限はなくても、なるべく早めに手続きを行うことが望ましいといえるでしょう。

    まとめ

    このページでは、相続に関する手続とその期限についてお伝えしてきました。 期限があるのみならず、遅れてしまうと重大な不利益が生じる可能性があるので、注意が必要です。 また、その期限のスタートは「相続の開始があったことを知った日」が基準となることが多いですが、「相続の開始があったことを知った日」がいつなのか、各相続人で違うこともあります。 具体的に、自分がいつまでにどのような手続をすればいいのか、不安があるようでしたら、弁護士・税理士などの専門家に相談するようにしましょう。

    この記事の監修者

    弁護士 鎌田 隆博東京弁護士会
    ご依頼者さまにとって最適な法的サービスを提供できるよう、精一杯努めて参ります。
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