相続財産に株式がある?どのような事に注意が必要?
ざっくりポイント
  • 株式を相続した場合の手続の流れ
  • 株式の遺産分割方法・譲渡の方法
  • 相続税申告のための株式の評価方法
目次

【Cross Talk】株式を相続した!相続で気を付けることは?

父が亡くなりまして相続が発生しました。父は会社のオーナーでもあり資産運用として株式投資もしていました。このような場合には何か注意すべきポイントがありますか?

そのような場合、お父様は、資産として株式を保有していたということになります。株式を相続する際の注意点を知っておきましょう。

株式を相続した場合の手続や注意点を確認しよう。

株式は会社の持分権であり資産に当たりますので当然相続の対象となります。 株式というと資産運用の対象として上場株式を思い浮かべる方も多いと思うのですが上場していない株式会社の株式を保有している事もあります。株式を保有している時の手続や分割方法には注意が必要で特に相続税の申告が必要な時の株式の評価の方法については非常に複雑なので相続が開始した時には早めに確認をして手続に着手すべきといえます。

株式を相続した場合の手続の流れ

知っておきたい相続問題のポイント
  • 株式を相続した場合にはどのような手続が必要かを確認

株式を相続した場合にはどのような手続が必要ですか?

会社は株主名簿によって株主を管理していますので名簿上の名義書換の手続が必要となります。

株式とは会社の持分である株主の権利のことをいいます。 株式を保有している人は配当を受けたり株主総会の決議に参加したりすることができることになっているのですがその管理は株主名簿というものによって行っています。 そこで株式を相続した場合には名義書換の手続が必要になります。ではその手続を順に追ってみていきましょう。

どの株式を保有しているかの確認

まず被相続人がどのような株式を保有しているのか確認をしましょう。 資産形成のためなどでよく売買をするのは上場株式で購入したものは口座を作った証券会社を通して管理していることが通常です。 本件の相談者様のように上場していない会社の場合にも株式を保有していることになるのでどれだけの株式を保有しているかは会社に直接問い合わせましょう。

証券会社等に連絡

株式を保有している会社に連絡をします。 上場株式については利用している証券会社に非上場株式については直接会社に連絡をします。 証券会社については残高証明書を発行してもらったり株式について名義書換に必要な申請書を取り寄せます。

遺産分割協議を行う

遺言がある場合や相続人が一人である時には不要ですが相続人が複数居る場合には遺産分割協議をします。 相続人が複数居る場合には相続財産は共同相続人全員の共有になるとされています(民法第898条)。 その後の名義書換をするためには相続人全員で遺産分割協議を行い株式を相続する人を決めて遺産分割協議書を作成します。 遺産分割協議が整わない場合には調停や審判によって相続人を確定します。

証券会社や株式発行会社等で株式の名義書換手続を行う

遺産分割協議書と証券会社などから指定された書類(戸籍に関する書類など)を提出して株式の名義人の書換を行います。

株式の遺産分割方法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 株式の譲渡の方法

株式を分割する際にはどのような方法がありますか?

遺産分割の方法について知っておきましょう。

遺産分割の方法について見てみましょう。

現物分割

まず株式を相続人にそのまま分割する方法として現物分割という方法があります。 たとえば,ある株式について300株保有している場合で相続人が子3人である場合には一人100株ずつ分けるという事が可能です。

換価分割(かんかぶんかつ)

株式は100株で1単位として取り扱うことがあります。 この場合に複数の相続人で50株ずつに分けると単位未満株式となって権利行使が制約される場合があります。 このような場合には無理に分割して相続することは不経済なので株式を売却してお金に換えた上でその金額を分割することが望ましいといえます。 これが換価分割です。

代償分割(だいしょうぶんかつ)

換価分割では対象物を売却することが必須になりますがたとえばその株式を保有しておく必要があるような場合に売却をしなければならないのは不都合といえます。 そのため必要とする側からそうではない側に金銭を交付して必要とする側が株式を取得するという方法もあります。 このような分割の方法を代償分割と呼んでいます。

相続した株式の譲渡方法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 株式の譲渡の方法

相続した株式を譲渡する場合の方法について教えてください。

上場株式と非上場株式で異なりますので注意しましょう。

相続した株式の譲渡は,どのように行うのでしょうか。

上場株式の場合

上場株式の場合には証券会社所定の手続で行います。まずは各証券会社に問い合わせてみましょう。

非上場株式の場合

非上場会社は会社の経営に第三者が入ってくるのを防止するために株式の譲渡について制限を設けています。 相続によって株式を取得した人が会社の経営に加わることが望ましくないとされる場合には株式の売渡請求という権利が会社に認められています(会社法174条~177条)。 この場合、株主総会決議や財源規制などの要件を満たす場合には、会社は株主である相続人に対して売渡請求をし、相続人は会社に株式を譲渡することになります。 会社がこのような権利を行使しない場合には株主である相続人が会社に対して株式を買い取るように請求する買取人を指定してもらう譲渡について承認をしてもらうといった方法で譲渡をすることができます。

相続税の計算に必要な株式の評価方法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続税申告における株式の評価方法

今回の相続においては、おそらく相続税の申告が必要なのですが、株式はどのように評価すれば良いのでしょうか。

こちらも上場株式と非上場株式で異なりますので注意しましょう。

相続税の基礎控除額を超える相続をした場合には,相続税の申告をする必要があります。 相続税の申告にあたって「遺産はいくらなのか?」ということを法令に基づいて確定する必要がありますが、株式はどのように計算するのでしょうか。 実は、株式を持っている場合には、税理士報酬が加算されることがあるくらい複雑な場合もありますので注意をしましょう。

相続した上場株式の評価方法

上場株式は常に値段が変動しています。そのため次の3つの価格を計算して、一番低い価格による評価を行います。

1.課税時期の月の毎日の最終価格の平均額 2.課税時期の月の前の月の毎日の最終価格の平均額 3.課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

直近で値上がりしているような場合でも,前の月やその前々月の価格が安い場合には、その月の毎日の価格の平均額で計算することができます。

相続した非上場株式の評価方法

非上場株式の場合は、資産・従業員などを基準にして小会社・中会社・大会社に分類し、分類ごとに評価をします。 小会社の場合には会社の純資産価額の計算をベースに評価を行います(純資産方式)。 大会社の場合には原則として類似業種の株価をベースに評価を行います(類似業種比準方式)。中会社の場合には大会社と小会社の評価方法を併用して評価を行います。これらはあくまでも原則で基本的な事項になりますので、詳しい評価方法は税理士に相談をしながら行うことが確実でしょう。

まとめ

このページでは株式を相続した場合に必要な知識についてお伝えしました。会社の持分である株式は、資産として相続の対象になるものです。 株式といっても、資産形成のための上場会社株式の保有から小規模会社のオーナーの株式保有まで様々なケースがありますので、不明点がある場合には弁護士に相談することをお勧めします。

この記事の監修者

弁護士 岩壁 美莉
弁護士 岩壁 美莉第二東京弁護士会 / 東京第二弁護士会 司法修習委員会委員
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