相続分の譲渡とは?どのようにして行うのか
ざっくりポイント
  • 相続分の譲渡の意味
  • 相続分譲渡ができる場合・できない場合
  • 相続分の譲渡方法
目次

【Cross Talk】相続争いに巻き込まれたので相続分を譲渡してしまいたい

先日母が亡くなり、子である兄2人と私で相続をすることになりました。兄2人が相続について揉めてしまっており、遺産分割が進んでいません。揉め事に巻き込まれるのも嫌なので何かいい方法はないかな?と思って調べていると、相続分の譲渡という制度があるようなのですが、どのような制度か教えてもらっても良いですか?

自分の相続分を他人に譲渡してしまう制度で、相続争いには巻き込まれにくくなりますね。詳しくお伝えします。

よろしくお願いします。

相続分の譲渡について確認しよう

相続人は、法律の規定によって定められた相続分の遺産を得ます。遺産分割前の段階であれば相続分を譲渡することを法律が認めています。 相続分の譲渡と他の制度の違い、相続分の譲渡ができるのはどのような場合か、相続分の譲渡の方法について確認しましょう。

相続分の譲渡とは?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続分の譲渡とは
  • 似ている言葉との関係

相続分の譲渡とはどのような制度ですか?

自己の相続分を他人に譲渡するものです。

相続分の譲渡とはどのような制度なのでしょうか。

相続分の譲渡の意味

相続分の譲渡とは、文字通り自己の遺産に対する共有持分権(相続分)を譲渡することです。 相続分の譲渡について明確に規定した民法の規定はありませんが、民法905条が相続分の譲渡を前提とした規定であると解釈できることから、相続分の譲渡が認められています。 このような相続分の譲渡は、相談者のように遺産分割のトラブルに巻き込まれたくないような場合や、相続人の数が多すぎるために当事者を整理する、相続人の中で早めに現金が欲しいので他の相続人に有償で譲渡する、といった場合に利用されます。 相続分の譲渡は他の共同相続人に対して行うのみならず、誰に対しても行うことができます。相続分の譲渡はあくまで相続人の持分の譲渡にすぎないので、被相続人に債務があった場合、相続分の譲渡をしても、債務からは免れられません。

相続分の譲渡と相続分の放棄との違い

似た概念として相続分の放棄という制度があります。 これは、遺産に対する共有持分権を放棄するものであります。 例えば子3人で相続した場合には、それぞれ1/3ずつの相続分がありますが、一人が相続分を放棄すれば、残った子2人で1/2ずつで相続するものです。 相続分の譲渡は誰かに相続分を譲渡するだけであり、他の相続人の相続分に影響は及ぼさないため、他の相続人に均等に割り振られることになる相続分の放棄とは異なることになります。 なお、相続分の放棄をしても、債務からは免れられません。

相続分の譲渡と相続放棄との違い

相続放棄とは、家庭裁判所に対して申述を行うことによって、相続人ではなかったものと扱う制度です。 相続分の譲渡をしても、相続人であることに変わりませんが、相続放棄をすると相続人ではなくなるという点で違いがあります。 相続放棄をすれば、相続人でなくなる以上、債務も相続しなくなるということに最も違いが現れます。

相続分を譲渡できる場合かどうかについて

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続のパターン別に相続分を譲渡できるか

相続の揉め事になった原因は、遺言で相続分の指定があったことなのですが、このような場合でも相続分の譲渡はできるのでしょうか。

はい、可能です。相続にも遺言の有無など様々なパターンがあるため、順番に見てみましょう。

相続分の譲渡ができるかどうか、相続のパターンごとに確認しましょう。

法定相続分

特に遺言も何もないような場合には、相続分を譲渡することは問題ありません。

指定相続分が決められている場合

遺言で相続分の指定がされている場合には、指定された相続分を譲渡することが可能です。

遺産分割方法の指定がある場合

遺言で遺産分割の方法を指定する場合があります。 例えば、不動産は長男に、銀行預金は次男に、自動車は長女に、というような形で具体的に遺産を指示する場合があります。 相続分というのは、遺産に対する一定の割合で示された権利であるので、このような形で具体的な相続の指示がされている場合には、相続分の譲渡はできません。 ですので、相続を放棄したり、相続手続をした後に譲渡をする、という方法が適切となります。

包括遺贈の場合

相続人が遺言で相続人以外の第三者に財産を譲り渡すことを遺贈といいます。 遺贈の方法として、遺産に対する割合を示して遺贈する方法を、包括遺贈と呼んでいます。 例えば、「孫に遺産の1/10を与える」というような形での遺贈です。 遺贈されたものなので「相続分」の譲渡ではないのですが、遺産に対する割合的な権利である点で変わりはないので、譲渡をすることができます。

特定遺贈の場合

遺贈でも「不動産を孫●●に譲る」など、特定の財産を示して行う遺贈を特定遺贈といいます。 このような形で遺贈を受けた場合には、相続分のような割合的な権利ではないので、譲渡はできません。

相続分の譲渡をする方法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続分の譲渡の方法
  • いつまでに相続分の譲渡を行うべきか

相続分の譲渡はどのようにして行うのですか?

相続分を譲渡する契約によって譲渡します。

相続分の譲渡の方法を確認しましょう。

相続分譲渡契約をする

相続分の譲渡については、相続分譲渡契約をして行います。 この契約にあたって、譲り受ける人から対価をもらうかどうか(有償・無償)は問いません。 譲渡の範囲は全部でも一部でもよいので、自分の相続分の半分を誰に与えるという形でもよいです。 譲渡の対象は一人でも、複数でもかまいません。 譲渡をするにあたって他の相続人の同意を得ることは必要ありません。 当然ですが、他の共同相続人に相続分を譲渡したことを示すために、相続分譲渡契約書を作成しておくことは必須です。

相続分を譲渡できる時期

相続分を譲渡できるのはいつまででしょうか。 相続分としての割合的な権利があるのは遺産分割が終わるまで(協議・調停など)です。 遺産分割が終わると、相続分は遺産に対する具体的な権利(不動産の所有権・銀行預金の請求権など)になるので、譲渡の対象となるのは具体的な権利となり、相続分の譲渡は行えません。

相続分を譲渡した場合の遺産分割協議

知っておきたい相続問題のポイント
  • 相続分を譲渡したときに遺産分割協議はどのように行うのか

相続分の譲渡した後の遺産分割協議はどうなるのでしょうか。

同相続人に相続分を譲渡した場合には当該共同相続人が、それ以外の第三者に相続分を譲渡した場合には、譲り受けた第三者が行います。

相続分の譲渡を受けた場合の遺産分割協議についてはどのように行われるのでしょうか。

共同相続人に相続分を譲渡した場合

共同相続人に相続分を譲渡した場合には、残った共同相続人の間で協議を行います。 相続分の譲渡をした人に寄与分や特別受益があったような場合には、譲り渡した人の寄与分・特別受益がどの程度かによって、譲り受けた共同相続人の相続分を判断します。 なお、無償で相続分を譲渡したような場合には、法形式は贈与にあたり特別受益となるという判例がありますので注意が必要です(最判平成30年10月19日)。

相続人以外の者に相続分を譲渡した場合

遺産分割協議は、共同相続人と譲受人で行うことになります。

不動産の相続分の譲渡方法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 不動産の相続分の譲渡方法

不動産の相続分の譲渡があったときにはどのようになりますか?

不動産については登記が必要です。いったん共同相続人全員で共有名義の登記をすることがありますので、この時には譲り受けた人が登記名義人となります。

相続分を譲渡する場合に対象財産に不動産が含まれる場合にはどのような手続きが必要でしょうか。 相続をして名義が変わる場合には相続登記を行うのですが、通常、相続登記は遺産分割協議をしてから、所有者となる人が相続を行います。 しかし、遺産分割前でも、売却をするために、いったん共同相続人全員の共有として登記をすることがあります。

共同相続人に相続分の譲渡をする場合

共同相続人に相続分の譲渡をする場合には、相続分の譲渡を受けた共同相続人が、自己の相続分に、譲渡を受けた相続分を加えた持分割合に従って登記をします。 本件の相談者が兄の一人に不動産の相続分を譲渡する場合には、兄A(譲渡を受けた)2/3・兄B1/3という持分で登記を行います。

相続人以外の者に相続分の譲渡をする場合

相続分の譲渡を第三者が受ける場合には、譲渡の対象となった分を他の共同相続人と共有して登記を受けます。

相続分が譲渡された場合の相続分の取り戻し

知っておきたい相続問題のポイント
  • 第三者に相続分が譲渡された場合の相続分の取り戻し

相続分の譲渡先が兄以外の見ず知らずの第三者になってしまったような場合には何か問題はありますか?

相続という家族内の問題の中に第三者が入ってくることはこのましくない可能性もあるので、一定の要件で相続人以外の譲受人に対して相続分の取り戻しをすることができるようになっています。

相続分の譲渡は誰に対しても行うことができます。 しかし、これによって、相続人とは関係のない第三者との共有関係に立たされることも想定でき、家族の事情が大きく影響する相続では好ましくないこともあります。 そのため、 ・ 相続人ではない第三者に相続分が譲渡された場合 ・ 譲り受けた人に対して相当の対価(価額及び費用)を支払う ・ 相続分の譲渡から1ヶ月以内 であれば、共同相続人が譲渡された相続分を取り戻すことを認めています(民法905条)。

まとめ

このページでは、相続分の譲渡についてお伝えしてきました。 相続で揉めたくないような場合や相続が複雑で整理が必要な場合など、限られた場合に利用するものです。譲渡契約書なども必要となるので、弁護士に相談しながら行うのが適切です。

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この記事の監修者

弁護士 水口 健太東京弁護士会
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