遺贈の放棄についての基本的な知識を知ろう
ざっくりポイント
  • 遺言により財産を譲り受けるのが遺贈
  • 遺贈も放棄ができる
  • 包括遺贈の場合は相続放棄と同じく期間制限や裁判所への手続があるので注意
目次

【Cross Talk】そんな相続財産なんかいらない!遺贈を要らないといえる?

先日知人が亡くなりました。 近所ということもありほぼ毎日顔を合わせるくらい親交があった方で、亡くなった際に遺言を作成していたらしく私に自宅を遺贈してくれるようです。とはいえ、相続人の方と揉めるのも嫌ですし、自宅をいただいても固定資産税がかかるだけかなぁ…と。遺贈を断ることってできないでしょうか。

遺贈の放棄という制度がありますので知っておきましょう。

要らない遺贈を放棄するには?その制度や方法を知ろう。

遺言で特定の人に財産を譲ることを「遺贈」といいます。 これだけを聞くと一方的に得をすることのように思えるかもしれませんが、不要な財産を譲り受けて維持費がかかる・相続人とトラブルになるなど、いい事ばかりではありません。 そのため遺贈を断りたい…というケースもあるのですが、遺贈は契約のように申し込み・承諾という関係にない、一方的に行われるものです。そのため遺贈時に拒絶をするということができるわけではないので、遺贈の放棄をすることになります。基本的な仕組みとその手続などについてお伝えします。

遺贈・遺贈の放棄とは?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺贈とは何か
  • 遺贈の放棄の仕組み

まず遺贈の放棄の基本的な事を教えてください。

遺言で財産を譲るのが遺贈で、遺贈を受けた人その効力を否定するための手続が遺贈の放棄です。

まず「遺贈」そのものとその放棄について確認をしましょう。

遺贈の意味

遺贈とは、遺言で財産を譲り渡す行為のことをいいます。 人は最後の意思表示として遺言を残して、その遺言の中で自分の財産についての処分を決めることができます。 法律上相続権が否定されている内縁の妻や孫がいるような場合に、遺言で遺贈をすることがよくあります。 遺贈を受ける人のことを、受遺者(じゅいしゃ)と言いますので知っておいてください。

遺贈の放棄の意味

たとえば贈与契約の場合には、「あげる」「もらう」という申し込みと承諾が一致して初めて成り立つのですが、遺贈は遺言書を作るという一方的な行為です。 そのため、本件の相談者のように、受遺者が期待しない財産をもらってしまうことがあります。

また、相続人には遺留分という最低限認められている権利があり、遺贈の仕方によってはこの権利を侵害して相続人と争いになるケースがあります。 生前の贈与の場合は「あげます」という申し出に対して「いりません」と断れば良いのですが、遺贈の場合には「遺贈の放棄」が必要となります。

遺贈の放棄と相続放棄の違い

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺贈の放棄と相続放棄の違い

今のお話しでよく似た言葉で「相続放棄」というものがあるのですが、それとは異なるものですか?

法律上は違います。ただ包括遺贈を受けた場合には手続は同じとなるという事を知っておいてください。

相続の場面で似たような言葉として「相続放棄」というものがあります。 他方、遺贈の放棄は、遺言によって財産を譲り受ける「遺贈」を受けた場合の手続になります。 「相続放棄」は相続人になる場合に、家庭裁判所に申述を行って相続人ではなくしてもらうための手続です。 受遺者としての立場を否定する行動と、相続人としての立場を否定する行動になり法律上は別の手続であるといえます。

相続財産に負債がある、相続で揉めているので遺産はいらないからその紛争から離れたい、といった場合に利用するのが相続放棄です。 遺贈の種類として包括遺贈を受けた場合には、相続人と同一の権利義務を有することとなるため、後述するとおり相続放棄と同様に家庭裁判所に申述を行ってすることを知っておきましょう。

遺贈の放棄はどのような方法で行えばいいの?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺贈の放棄の方法

では遺贈の放棄はどのように行えば良いのですか?

包括遺贈と特定遺贈によって手続が異なるので確認してください。

遺贈の放棄の具体的な方法を知りましょう。 遺贈のやり方には2種類の方法があります。 遺産のうち「土地・建物は◯◯に遺贈する」「自動車は◯◯に遺贈する」など、特定の遺産について指定して遺贈する方法のことを特定遺贈といいます。 これに対して、「遺産の3分の1は◯◯に遺贈する」といった割合を示して行う遺贈のことを包括遺贈といいます。 この2つの方法によって遺贈の放棄の方法が異なるのを知っておきましょう。

包括遺贈の場合

まず、包括遺贈の場合には、相続放棄と同様に裁判所に申述をして行うことになっています。 申述は、申述書と遺贈があったことが分かる書類等を、亡くなった人の最後の住所を管轄している地域の家庭裁判所に提出して行います。

特定遺贈の場合

特定遺贈の場合には、このような手続制限がないので、相続人や遺言について遺言執行者がいる場合には遺言執行者に対する意思表示で行います。 実務上は遺贈の放棄をしたことを公に示す手段として内容証明郵便で行います。

遺贈を放棄したい場合に期限はある?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 包括遺贈は相続放棄に準じるため原則3ヶ月以内の期間制限がある

遺贈の放棄はいつまでにやらなきゃいけない?というのはあるのですか?

包括遺贈は相続放棄に準じて行うことになるので、原則3ヶ月以内という制限があるのを知っておいてください。

遺贈の放棄はいつまでにしなければならない、という制限はあるのでしょうか。

包括遺贈の場合

包括遺贈についての放棄は、上述した通り相続放棄の手続に則って行います。 そのため、原則として自己のために包括遺贈があることを知った時から3ヶ月以内という期間制限があります(民法第915条)。 ただ、相続人の相続放棄の場合にも、3ヶ月を経過したことにやむを得ない事情がある場合で、裁判所がやむを得ないと認めた場合には相続放棄を認めており、遺贈の放棄も同様に例外が認められます。

特定遺贈の場合

特定遺贈の場合にはこのような手続制限はありませんので自由に行うことができます。

遺贈を放棄したらどうなるの?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺贈の放棄後は対象物に権利はない
  • 手元に持っているものがある場合には、相続人等に引き継ぐまで管理する義務がある

遺贈を放棄の手続を行った後に気を付けることはあるのでしょうか。

手元に遺贈されたものがある場合には相続人等に引き継ぐまで管理をしなければならないので注意をしましょう。

遺贈を放棄した場合には、遺贈された物に対する権利は何もありません。 まだ実際に手元に何も受け取っていない場合には問題ありませんが、受け取った後に遺贈を放棄した場合には、手元に遺贈されたものがある状態になります。 当然ですがこれは、相続人や、相続人が居ない場合には相続財産管理人が選任されるので、その人に引き継ぐ必要がでてきます。

その引継ぎまでは民法第918条によって「自己の財産におけるのと同一の注意」をもって相続財産を管理する必要があります。特に、不動産の場合には、引継ぎ前に失火などで近隣の第三者に損害を与えた場合、損害賠償義務を負う可能性があるため注意が必要です。

財産についての注意義務については「善管注意義務」という取引の当事者が守るべき注意義務があるのですが、自己の財産におけるのと同一の注意義務は、これよりも一段階低い注意義務であるとされています。 要は商売をするにあたっての業者のような注意が必要か、自分のものと同じような扱いでいいのか、という注意義務の違いがあることも知っておきましょう。

まとめ

このページでは、遺贈の放棄についてお伝えしてきました。 遺贈は一方的な行為なので、放棄をする際には、包括遺贈・特定遺贈で手続は異なりますが、手続をしておく必要があるということでは変わりありません。 不明な点があれば弁護士に相談して行うようにしましょう。

この記事の監修者

弁護士 玉田 誠一
弁護士 玉田 誠一第二東京弁護士会
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