「遺贈」とは何か?相続・生前贈与・死因贈与といったものとどう違うのかを知ろう。
ざっくりポイント
  • 遺贈の基礎知識
  • 相続・生前贈与・死因贈与との違い
  • 遺贈についての注意点
目次

【Cross Talk】「遺贈」ってどんなシステム?

今、子供たちへの相続をどうするか考えており、遺言について調べているのですが、その中で「遺贈」という言葉を目にします。どのようなものか教えてもらえますか?

遺贈は遺言によって死後に財産を譲ることをいいます。遺言をする際には必須の知識なので詳しく知っておくとよいでしょう。

遺言により財産を譲る「遺贈」というシステムについて知ろう

相続というと相続人に法律上の規定によって財産が受け継がれる、というイメージが強い方も多いと思うのですが、遺言を残しておくと相続の規定にとらわれない財産の移転が可能になります。遺言によって財産を取得させることを「遺贈(いぞう)」と呼んでいます。
相続・生前贈与・死因贈与などの言葉の意味とそれぞれの違い、どのようにして遺贈をするか、遺贈をした場合の注意点などについて知っておきましょう。

遺贈とは

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺贈の基本的な仕組みを知る
  • 相続・生前贈与・死因贈与との違いを知る

遺贈ってどのような制度なのでしょうか?相続という言葉やほかにも生前贈与とか死因贈与とかいろいろある言葉との違いってどのようなものですか?

いずれも相続人から財産が移転するものですが、遺贈は遺言の効力として財産が移転するものです。他の制度と併せて知っておきましょう。

遺贈とはどのような制度なのでしょうか?

遺贈の意味

「遺贈」とは、遺言によって自分の死後に特定の人に財産を譲り渡すことをいいます。
自宅を所有している、という状態は、法律上はある人が自宅に対する所有権を保有しているという事と説明されます。 預金があるという状態は、ある人が銀行に預金してあるものを払ってくださいという、預金債権がある、という事と説明されます。 所有権や債権は人に帰属していますが、人はいずれ亡くなります。

亡くなった時に、何もなければ法律上定められた相続という制度が発生するのですが、自分の死後の財産についても生前と同様に自由に処分をすることが認められています。 ただし、法形式としては遺言によって行うことになり、遺言によって行われる死後の財産移転のことを遺贈と呼んでいます。

遺贈において、財産を譲り受ける人のことを受遺者(じゅいしゃ)という呼び方をすることを知っておいてください。

遺贈の種類

遺贈には次の特定遺贈と包括遺贈の2種類があるのを知っておきましょう。 特定遺贈というのは、特定の財産を指して遺贈をする方法で、たとえば遺言で「死後にA不動産を遺贈する」という方法で行われるものです。
これに対して、遺産に対して割合を指定して遺贈する方法のことを包括遺贈と呼んでおり、たとえば遺言で「死後にAに遺産のうち1/5を遺贈する」という方法で行われるものです。

遺贈と相続の違い

遺贈と「相続」というのはどのように違うのでしょうか。 相続というのは広く人の死後の財産の移転の問題を指すこともありますが、通常は民法の規定に従って行われる被相続人から相続人への財産の移転をいいます。遺言がなく被相続人が亡くなった場合には相続がされることになります。

遺贈と生前贈与の違い

遺贈は人の死後に権利の移転が行われるものですが、生前贈与は被相続人が生前に民法の契約の一種である贈与契約によって財産を譲り渡すことをいいます。 被相続人が亡くなってからの財産移転か、亡くなる前の財産移転かによって区別されることになります。

この2つの形式が違うことによって、遺贈の場合には相続税の対象となりますが、生前贈与は贈与税の対象になるといった違いがあります。

遺贈と死因贈与との違い

遺言という一方的な行為で亡くなった時に財産が移転する遺贈という方法に対し、人が死ぬことを条件として贈与が行われるという契約を結ぶのが「死因贈与」となります。 いずれも、亡くなった段階で権利の移転があるのですが、前者は遺言による移転という民法の遺言の規定に基づくものであるのに対して、後者は贈与という契約に基づいてするものです。

そのため、遺贈における遺言のような形式的な行為がなくても、当事者の「あげます」「もらいます」で契約が成立するという違いがあります(ただし、実務上は契約書を作成するのが一般的です)。また、一方的に財産を移転させる遺言に対して、死因贈与は当事者双方の合意が必要な点でも違いがあります。

遺贈の方法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺贈は遺言でする
  • 遺言には主に3つの種類がある

遺贈はどのようにして行うのですか?

遺贈は遺言によって行うのですが、遺言には主に3つの種類があるので知っておきましょう。

遺贈は遺言書を作成して行います。遺言書を作成する方法には3つの主な形式があるので知っておきましょう。

自筆証書遺言

遺言書を自筆で記載して作成する遺言です。 基本的には全文を自署することになるのですが、昨今の法改正で、遺産目録のみは自署ではなくても良いとされるようになりました。

公正証書遺言

公正証書の形式で遺言書を作成して行う遺言です。 相続開始後に検認という特別な手続が不要になったり、公証役場での手続ということもあり遺言に対する信頼が高いため、実務上一番多く使われています。

秘密証書遺言

遺言の内容を秘密にして、自分の遺言書であることを公証役場で確認して行う遺言です。
公正証書遺言・自筆証書遺言に比べて使用頻度は低いです。

遺贈を受けた方は遺留分に注意する必要がある

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺贈を受けた人は遺留分侵害額請求を受ける可能性があることに注意

遺贈にあたって気を付けておくべきことはどのような事でしょうか。

遺贈によって遺留分を侵害された相続人がいる場合には、遺留分侵害額請求を起こされ金銭の請求をされることになり得るため注意が必要です。

遺贈をする場合に注意をしておくこととして、遺留分との関係があります。 どのような遺贈をするかは自由なのですが、一方で相続人にも被相続人の遺産について最低限主張することができる権利として遺留分という権利があります。

この遺留分という権利を侵害するような遺贈をした場合、遺贈を受けた人は遺留分を侵害された相続人から遺留分侵害額請求というものを受け、遺留分として認められる額の支払いを強いられます。
そのため、遺留分を侵害される人が出ないよう最低限以上の財産は遺贈せずに残すか相続人全員に贈与しておいたり、請求に備えて受遺者に現金・預金も一緒に遺贈したり生命保険の受取人に指定して金銭の支払いに応じられるようにしておくべきといえます。

遺留分の侵害は、専門家によるチェックを受けない自筆証書遺言を作成した場合に発生しやすいといえますので、専門家に相談をしながらすすめるなどの注意をしておきましょう。

遺贈を受けた方は遺贈を放棄できる

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺贈を受けた人は放棄をすることができる。

遺贈が遺言ですることができるものということですが、そうすると知らない間に遺言書にかかれる人も居そうですね。 その結果、相続人と争いになったり、不要な財産を遺贈されて管理に困る…といったことも発生しそうです。

そのような場合には、遺贈を受けた人は遺贈を放棄することもできます。

遺贈は上述したとおり遺言によって行います。 遺言は贈与契約のように申し込みと承諾というような関係にはなく、一方的に行うものです。 そのため、上述の遺留分を侵害する遺贈などがなされて相続人と対立するような場合や、利用しないような不動産を遺贈され固定資産税を支払う必要だけがでてくる…というような受遺者に不本意な遺贈がされる可能性もあります。

このような場合に受遺者は遺贈の放棄をすることができます。 遺贈の放棄は特定遺贈の場合にはいつでも相続人や遺言執行者に対して通知して行うことができます。 しかし、包括遺贈の場合には相続放棄に準じて行うことになるため、相続開始を知ってから3ヶ月以内にする必要があります。詳しくは「遺贈の放棄はできるの?期限はあるの?相続放棄との違いは?」をご参照ください。

遺贈と税金(相続税)の関係

知っておきたい相続問題のポイント
  • 基礎控除額を超えている相続である場合には、受遺者も相続税の納税義務がある

相続で基礎控除額を超えている場合には相続人は相続税を支払うことになるのですが、遺贈がされた場合はどうなるのですか?

受遺者も相続税の納税義務があります。相続人以外の人が受遺者である場合には2割加算という制度もあるので注意が必要です。

相続において、相続税の基礎控除額を超えている場合には相続税の納税義務があります。 遺贈があった場合には、受遺者も相続税の納税義務が発生します。 受遺者は遺贈によって得た相続財産が全相続財産の何パーセントであったかを計算して、その割合によって納税をする義務があります。

よくある例として、孫に遺贈をするようなケースがあるのですが、相続人以外の人が遺贈を受けるような場合には相続税が2割加算される制度があります。 相続税を見越して遺贈をする場合には、受遺者がきちんと相続税を支払えるのか?という事まで考えて遺言を作る必要があるといえます。

まとめ

このページでは、遺贈についてお伝えしました。 遺贈を受けると、受ける方としては遺留分侵害額請求・納税などの義務を負うことにもなりかねません。
遺贈をしたい場合には弁護士などの専門家に相談しながら行うのが重要であるといえるでしょう。

この記事の監修者

弁護士 玉田 誠一第二東京弁護士会
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