たくさんある遺産相続の相談先の選び方を知る
ざっくりポイント
  • 遺産相続における国家資格の専門家の職域を知る
  • 手続き別の相談先を知る
  • 国家資格をもっている専門家以外はどんな相談に乗ってくれるかを知る
目次

【Cross Talk】遺産相続の相談先たくさんあってわかりづらい!

遺産相続について相談する先を知りたいのですが、調べていると国家資格の専門家から、不動産や保険会社から様々あってよくわからなくなっています。

いろんな専門家がその権限の中で相続に絡むものがある場合に相談を受け付けています。どの専門家が何をしているかを知っておきましょう。

相続に関わる専門家は多い。どの専門家がどんな立場で関わっているかを知ろう。

遺産相続について専門家の助けを借りたくなった時に、インターネット等で調べると実に様々な専門家が相続に関する相談を受け付けているのがわかります。 国家資格をもっている人は、根拠となっている法律で職務に関する範囲が決められており、相続手続きをすべて進めることのできる資格を持っている人はいないのが現状です。 相続といっても人によって悩みに思うポイントはそれぞれですので、誰がどのような事をしているかという事と、どのような悩みには誰が相談に乗っているのかを知りましょう。

相続において各専門家はどのような業務を行っているか

知っておきたい相続問題のポイント
  • 専門家がどのような業務を行っているのかを知る
  • 専門家がどのようにして相続と関わっているのかを知る

まず、弁護士や税理士などの専門家の方は何をしているのでしょうか。

各専門家は法律に従った業務領域がありますので知っておきましょう。

まず、国家資格を有している専門家がどのような業務を行っており、その業務がどう相続と関わっているのかを知りましょう。

弁護士

まず、弁護士は弁護士法に基づいて、訴訟事件・非訟事件やその他の法律事務を取り扱っています(弁護士法第3条)。当事者の委託を受けて交渉や裁判の代理をすることができるのは弁護士だけで、その他司法書士や行政書士が行う事務も法律事務として取り扱うことができます。

弁護士は相続においては、相続税・贈与税の申告と不動産の評価や売却以外の事は何でも相談できるという風に考えておくと良いでしょう。 相続の相談を受け付けている弁護士・法律事務所であれば、専門外の領域に関する事が発生した場合でも、士業は横の繋がりがありますので、適切な専門家を紹介してくれます。

ですので、まずは弁護士に相談をするようにしてみるのが良いといえます。 弁護士の選び方については、【S009】遺産相続の弁護士の選び方と弁護士利用のメリット、こちらも参考にしてください。

税理士

税理士法に基づいて、税務申告に関する業務を行っているのが税理士です(税理士法第2条)。 遺産相続においては、相続前の対策として生前贈与を行う場合の贈与税の申告と、相続が発生した後に相続税の申告を行います。 税理士登録をしている方であれば行政書士にも登録ができることになるので、併せて業務をしていることが多いといえます。

司法書士

司法書士法に基づいて裁判所提出書類および法務局に提出する書類を作成するのが司法書士です(司法書士法第3条)。 遺産相続においては、相続財産に不動産がある場合の相続登記を代行したり、相続放棄に関する手続きを代行しています。

行政書士

行政書士法に基づいて行政に提出する書類や事実関係に関する書類を作成するのが行政書士です(行政書士法第1条の2、第1条の3)。 遺産相続においては、遺言書の作成や遺産分割協議書の作成を中心にした相続手続業務を行っています。これらはあくまで書類作成で、他の相続人との交渉などは含まれない点に注意が必要です。

相続の手続き別相談すべき専門家一覧表

知っておきたい相続問題のポイント
  • 手続き別に相談すべき専門家を把握する

誰がどのような事をしているか分かったのですが、具体的にどの相続に関して誰に相談できるかを聞いてもいいですか?

まとめましたので確認しましょう。

では、具体的な項目ごとにどの専門家に相談するのが良いのかを検討しましょう。

手続の種類 相談する相手
相続税対策 税理士
生前贈与をした場合の贈与税の申告 税理士
遺言書の作成 弁護士・行政書士・不動産がある場合には司法書士
死亡届の提出 葬儀業者がやってくれる
保険・公共料金についての相続手続き 行政書士・弁護士
遺言書の確認・検認 弁護士
戸籍の収集(相続人の確認) 行政書士・不動産がある場合には司法書士・弁護士
相続財産の確認 弁護士・行政書士
相続放棄・限定承認 弁護士・司法書士
遺産分割協議の代理 弁護士
遺産分割協議書の作成 弁護士・行政書士・不動産がある場合には司法書士
遺産分割調停・審判の代理 弁護士
相続登記 司法書士・弁護士
遺留分減殺請求 弁護士
所得税の準確定申告 税理士
相続税の申告・納付 税理士
配偶者相続税軽減の手続き 税理士

相続のその他の相談先を知る

知っておきたい相続問題のポイント
  • 国家資格の専門家以外の相談先がどのような事をしているのかを知りましょう

相続の相談については国家資格を持っている人以外にもたくさんしていますよね?

そうですね。相続に関しては様々な相談先があります。そのような人たちがどんな事をしているのかを知りましょう。

相続の相談は国家資格を持っている士業と言われる人の他にも相談に応じています。 そのような人たちがどんな事をしているのでしょうか?

民間の相談会

まず、民間で相続の相談会が開かれているケースがたくさんあります。 NPO法人であったり、会社などが運営しているケースであったり、様々な形態があります。上述した通り、相続には実にいろんな人が関与することになります。 そのため、その専門家たちが集まって相談会を開いたほうが相談者のためになり、かつ集客という観点からも共同して行えて、効率的です。そのため、士業や保険会社・不動産会社・葬儀社などが共同して相談会を開いていることがあります。 稀に、過去に問題を起こして懲戒処分を受けている士業が、NPO法人を利用して集客をするなどしているようなケースもあるので、相談員がどのような人なのかは確認するようにしましょう。

銀行

銀行でもよく相続に関する相談を受けています。 これは、相続に関して信託という業務を取り扱っているためです。具体的に手続きの代行をしてくれるようなものではないため、相続の事前準備の相談が中心です。

不動産会社

不動産会社の中には相続の相談を受け付けている会社があります。 不動産を相続するような場合に、子も独立して生計を営んでおり、実家を相続しても不要になり、そのまま空き家にしてしまうこともよくあります。 また、相続税対策として、遊休土地に賃貸アパート・マンションを建てるのが有効なこともありますので、不動産会社としても大きな取引のチャンスである場合があります。そのため、会社の中でファイナンシャルプランナーの資格を持っている人や、外部の有資格者を招いて相談を受けています。

保険会社

保険会社でも相続の相談を受けています。 これは、相続税対策として保険をかけておくことが有効であることがあるためです。保険会社の営業の方はファイナンシャルプランナーの資格を持っていることが多く、相続に関する知識を持っている方がかなりいます。

役所での相談

市区町村において、住民の悩み事を聞いている住民相談や法律相談を実施しています。 住民相談の場合には、悩みを聞いた上で担当者が適切な相談先を教えてくれる場合があります。 また、法律相談は弁護士を中心とした有資格者が役所から依頼をうけて相談を受けています。法律相談が必要なのであれば、相談料が無料のような弁護士に相談をしても同様といえます。

税務署での相談

贈与税の申告や相続税の申告の方法についての相談は税務署でも行っています。 ただし、これらは書類の作成や添付書類についての相談に応じるもので、どのように節税を行うか、どうやって遺産を分けるかといった事については相談に乗ってもらえるわけではないので注意をしましょう。

法務局での相談

相続登記は法務局で行います。 相続登記の方法・登記申請書の作成・添付書類についての相談は法務局ですることができます。 こちらも税務署と同様に、手続きについての案内をしてもらえるだけで、どう不動産を分けるか、だれの名義にすべきか、といった事までの相談をすることはできません。

まとめ

このページでは相続に関する手続きの相談を誰にすればよいか、についてお伝えしてきました。専門家でも民間でも様々な相談先があるのですが、相続といっても範囲が広いので、相続に関わる人たちは通常横につながりを持っています。 相続において一番関わることができる範囲が広いのが弁護士になるので、相談先がわからないような場合には是非弁護士に相談をしてみてください。

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