遺産相続を弁護士に相談・依頼するときの流れを知ろう
ざっくりポイント
  • 弁護士に相談したほうがいいケース
  • 弁護士に相談するときの準備
  • 弁護士に依頼するときに必要なもの
目次

【Cross Talk】遺産相続を弁護士に相談をするときにはどのように進むの?

先日夫が亡くなり私と夫の兄弟で相続をすることになりました。自宅を相続したいのですが、夫の兄弟が相続分について強い主張をしていて、自宅を売却して欲しいと迫られています。 弁護士に相談とか依頼をしたいとは思っているのですが、どのように相談・依頼が進むのか知っておきたいです。

相談・依頼の流れを知っておきましょう。

遺産相続で弁護士に相談・依頼する場合の流れを知ろう

遺産相続で自分での解決が難しいような場合には、専門家に依頼をするのが適切です。 相続に関しては法律の専門家である弁護士以外にも各種手続きの専門家である税理士・司法書士・行政書士などもいますので、弁護士に相談をするのがいいのはどういう場合か、相談・依頼の流れについて知っておきましょう。

遺産相続で弁護士に相談するケース

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺産相続で専門家を依頼すべき場合でも弁護士に相談すべき場合を知る

相続に関して専門家…とインターネットを調べたところ、弁護士の他にも税理士・司法書士・行政書士や、民間の相談所のようなものまでいろいろあったのですが、私の場合は弁護士に相談したほうがいいですか?

紛争になっている場合には弁護士に相談するのが妥当でしょう。

相続の相談については弁護士の他にも税理士・司法書士・行政書士や、民間の団体(大体のケースでは士業「・不動産会社・保険会社が合同で開いている)・銀行などが相談を受け付けています。 実はこれらは相続に関する悩み次第で相談先を変えるのが適切です。 どのような場合に弁護士に相談を相談すべきかを知りましょう。

相続人間で折り合いがつかない

まず、相続人間で折り合いがつかないような場合や、受遺者との話し合いが上手くいかない場合です。 遺産分割や、遺留分侵害額請求をするにあたって、共同相続人や受遺者との話し合いが発生することがあるのですが、この話し合いが上手くいかない場合があります。話し合いが上手くいかない場合には、専門家に頼るべきです。

その理由は、相続人同士で話し合いとなると近しい親族で話し合うことになるので、今まで良かった仲が相続をきっかけに崩れてしまったりすることがあり、法律的にどのように解決すべきか?という事よりも感情だけで話してしまうことがあります。

また、遺言が原因で受遺者との話し合いがいかないような場合も、本来得られた遺産を受遺者のせいで得られないという事になるため、法律論以上に感情で話し合いをすることがあります。本来は解決しそうな事案でも、話し合いが感情的にすすんでしまい、なかなか解決しないことがあります。

法律的な観点からどのような話し合いをするのがいいのかを知ることができる、調停・訴訟などの手続きを任せることができる、感情的になっている当事者が面と向かわなくてよくなり、解決に向かいやすくなる、などの利点があるため、弁護士に依頼すべきです。なお,当事者の代理人として,他の当事者と交渉をすることは弁護士にしかすることができません。

財産の確定や相続人の確定などが難しい

相続においては、生命保険に入る、利用していない土地に賃貸アパートを建てるなどの相続税対策を利用したりすることがあります。そのため、相続においてはどの財産が遺産となるのか、の判断が難しい場合があります。

また、家族関係が複雑であるような場合には、誰が相続人でどのような内容の権利を主張することができるのかの判断が難しい場合があります。 誤って遺産分割などをすると、やり直しがきかないような場合や、やり直すためにまた費用がかかるような場合があります。相続が複雑で、相続財産の確定や相続人の確定が難しい場合には、弁護士に相談・依頼するのが適切です。

相続放棄や遺留分侵害額請求などの手続きを代わりにやってほしい

借金を相続することになった場合には相続放棄で借金から免れることができます。 また、遺言で自分の相続分がなくなってしまい遺留分を侵害されたような場合には、遺留分侵害額請求を行う必要があります。 相続放棄や遺留分侵害額請求が折り合わず裁判所の手続きを利用するような場合には、裁判所のスケジュールにあわせた行動をすることが必要になります。このような手続きが面倒だ…ということであるのであれば、弁護士に依頼をしてしまって代理で相続に関する手続きをすすめてもらうのが適切です。

遺産相続を弁護士に相談するときに準備すること

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺産相続に関して弁護士に相談する場合の準備

では実際に遺産相続を弁護士に相談するときに事前に準備をしたほうが良いものはありますか?

本人であることを確認する身分証明書と、依頼をするのであれば印鑑、あとは案件に関する経緯などについてまとめておくのが良いといえます。

弁護士に相談をするとなった場合に、どのような準備をしておくのが良いのかを確認しましょう。

必要な持参物

まず、相談をするにあたっては、本人による相談である必要があります。 第三者による相談を禁止するものではないのですが、本人がどのようにしたいか?という事は法律相談における重要な要素になるためです。本人による相談であることを確認するために、法律相談の段階で身分証明書を用意するのが一般的です。

運転免許所や保険証など、提示することが可能な身分証明書を確認して、それでよいかを法律相談の予約の際に確認しておきましょう。また、相談してそのまま依頼をするのであれば、印鑑を持っていくのが良いでしょう。 こちらは契約の書類になりますのでシャチハタ印は不可です。 持参物については法律事務所によって異なりますので、予約の受付時に確認をしておくのが良いでしょう。

相談に至る経緯

さらに、相談に至るまでの経緯をまとめておきましょう。 法律相談には通常30分5,000円~の相談料がかかります(昨今では個人の法律相談については無料というところも増えました)。 何もまとめずに1から話すと時間がかかる上に、情報が不明な点などがあるような場合には、弁護士も適切な見通しを立てたりアドバイスの提示が難しくなります。そのため、相続に関する事情や、相談をするに至った経緯はまとめておくのが良いでしょう。

相続に関する事情としては、相続人は誰でいつ亡くなったのか、現段階で判明している相続人は誰なのか、遺産にはどのような種類のものがあるのか、遺言の有無、相続人の意向などをまとめておくと良いでしょう。 相続にいたる経緯としては、被相続人の死亡から時系列でどのような事が起きたのかの事実をまとめておきます。

遺産相続を弁護士に相談した場合の手続の流れ

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺産相続問題を弁護士に相談をするところから依頼までの流れ

実際に遺産相続を弁護士に相談する場合にはどのような形で相談から依頼まですすむのでしょうか。

典型的な流れについて確認をしましょう。

弁護士に相談をしてから依頼をするまでの流れについて確認をしましょう。

弁護士への相談

まず、弁護士への相談は事前に相談の予約をすることから行います。 弁護士は裁判所や顧客先などを行ったり来たりをしておりますので、突然事務所に訪問をしても居ないことがあります。 そのため、法律相談をする際には事前に予約をとっておきます。 予約は事務所に電話をして、受付の事務員さんと確認をして予約をします。前述しましたが、持参すべき持ち物があるかどうかをこの時点で確認しておきましょう。 指定された日時に相談を行います。

弁護士への依頼

相談内容に納得がいき、弁護士が信頼できる場合にはそのまま弁護士に依頼をします。 契約書に署名捺印をして、着手金の支払いをすれば、弁護士が業務に取り掛かることになります。着手金の支払いについては、分割が可能か、法テラスの利用が可能か、といった事も相談してみると良いでしょう。

遺産相続について依頼した後でも弁護士は変えられる

知っておきたい相続問題のポイント
  • 依頼中に他の弁護士に相談することもできる
  • 弁護士が信頼できなくなった場合には解任して別の弁護士に依頼することも可能

ニュースなどで弁護士の不祥事なんかも目にしてしまったのですが、自分が依頼した弁護士が間違った事をしているかを他の弁護士に相談したり、弁護士を変えたりってできるんですか?

はい、可能です。

弁護士に依頼をした後に、依頼した内容について他の弁護士にセカンドオピニオンを求めたり、弁護士を変更することはできるのでしょうか。

セカンド・オピニオン

まず、弁護士に依頼している最中に他の弁護士に意見を求める事については、法律上これを禁止する規定はありませんので、自由に行うことができます。セカンド・オピニオンを求める場合には、依頼をしている弁護士にセカンド・オピニオンを求めることを告げる必要はありません。 ただ、セカンド・オピニオンを求める弁護士に対しては、セカンド・オピニオンを求めるものであることを事前に告げておいたほうが良いでしょう。

弁護士の変更

一度依頼したら弁護士を変更することはできないのでしょうか。 弁護士と依頼者との契約は、法律事務に関する委任契約となっています。 委任契約は高度な信頼関係に基づく契約なので、信頼関係を築くことができない場合にまで維持するのは妥当ではありません。そのため、弁護士・依頼者双方の申し出によって、契約を終わりにすることができるようになっています。

弁護士の側からの終了については辞任、依頼者の側からの終了については解任という呼ばれ方をします。この時の弁護士費用については契約書で規定がされていますので、着手金や一部のお金は払う必要がある、あるいは事前に預けている場合には全額返してもらえない、という事になります。

まとめ

このページでは遺産分割において弁護士を依頼するときの流れについてお伝えしました。 どのような場合に弁護士に相談するのが適切か、相談から依頼までの流れを知っていただけたと思います。 相続については手続きに期限があるものがありますので、悩んでいる時間がもったいない場合がありますので、なるべく早めに相談をするようにしましょう。

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この記事の監修者

弁護士 手柴 正行第二東京弁護士会 / 第二東京弁護士会 法教育委員会委員
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