遺留分侵害額請求を受けた場合の対処を知っておく
ざっくりポイント
  • 遺留分侵害額請求とはどのようなものか
  • 遺留分侵害額請求をされた場合の対処法
  • 遺留分侵害額請求について弁護士に依頼した場合の弁護士費用について
目次

【Cross Talk】遺留分侵害額請求の内容証明がきた!どうすればいいの?

先日内縁の夫が亡くなり、遺言で全財産の遺贈を受けていたので、遺産の名義を私に移す手続を行いました。すると内縁の夫の子を名乗る人から「遺留分侵害額請求」という内容の内容証明が送られてきたんです。これに対してはどのように対応すれば良いのでしょうか。

相手が遺留分権利者である場合には、何らかの対応が必要です。

遺贈・生前贈与を受けた人は注意したい遺留分侵害額請求とはどのようなものか

遺言の内容は自由に決定することができるので、本件の相談者様のケースのように全部を遺贈するという事も可能です。 しかし、これによって本来相続人になる人の遺留分を侵害した場合には、相続人から「遺留分侵害額請求」という請求を受ける可能性があります。遺留分や遺留分侵害額請求とはどのようなものか、どう対処するのが良いのかなどについてお伝えします。

遺留分侵害額請求とは

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺留分・遺留分侵害額請求についての基礎知識

この内容証明にある「遺留分侵害額請求」ってどのようなものですか?内容証明を使って送ってくるのが普通なのですか?

相続人に最低限認められている遺留分という権利を侵害しているときにする請求が「遺留分侵害請求」で、実務上は内容証明を利用します。

まず、遺留分侵害額請求とはどのようなものなのかを確認しましょう。

遺留分・遺留分侵害額請求とは

遺留分侵害額請求(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう)とは、遺留分の侵害者に対して遺留分の支払いを求めてする請求のことを言います。 実は、2019年7月1日に施行されたばかりの内容で、それまでは遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)と呼ばれていたもので、内容についても変更があるので注意が必要です。 そもそも人の最終意思としての遺言は、どのような内容で作成しても自由であるとされています(遺言自由の原則)。

しかしそれでは、相続人が著しく不利な立場になりかねません。 そもそも被相続人の財産の中には相続人が家族として共に暮らして作ったような財産もあるのでは?という考え方(潜在的な持分があるという考え方)や、相続人の生活保障などの観点から、自由な遺言を認める一方で相続人に最低限の相続財産を保障しているのが遺留分制度です。 具体的には、遺留分がある人は、遺贈や生前贈与で利益を得た人に対して、遺留分に基づいて金銭を交付するように請求することができることになっており、この請求のことを遺留分侵害額請求といいます。

改正前の遺留分減殺請求では、遺贈や生前贈与したものを戻すという内容で、実務的な運用として遺留分相当の金銭での支払いを認めていたものなのですが、改正後は全面的に金銭での解決を認めたものになります。 この遺留分については相続開始または遺留分侵害の贈与や遺贈を知ったとき1年間という極めて短い時効が設定されており(民法第1048条)、この時効の完成を猶予するための措置として実務上内容証明を利用しての請求が多いです。 ですので、内容証明での請求が珍しいこと、というわけではない事を知っておきましょう。

遺留分が認められている者

遺留分が誰に認められているのでしょうか。 遺留分は兄弟姉妹以外の相続人に認められています(民法第1042条)。 前述したように、遺留分は被相続人の財産形成への相続人の貢献や、相続人の生活保障という観点から認められているもので、兄弟姉妹にはそのような関係が一般的に認め辛いためです。

遺留分の範囲

では、遺留分でどのような内容の請求ができるのでしょうか。 まず遺留分に関しては、基本的には相続分の1/2・直系尊属のみが相続人の場合には相続分の1/3が遺留分として請求できることになっています(民法第1042条1項各号)。 尊属というのは、親族関係で自分から見て上の世代の事をいい、直系というのは世代の上下の方向にまっすぐつながることをいいます。

つまり、父母・曾祖父などがこれにあたります。 総体的遺留分(相続財産全体に対する遺留分)は多くの場合相続分の1/2なので、遺産総額の評価が1,000万円とすると、被相続人の妻の遺留分は、1/2の総体的遺留分に1/2の相続分を乗じた全相続財産の1/4相当の250万円と考えることになります。

遺留分侵害額請求された場合の対処法

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺留分侵害額請求への対処法

それでは、この遺留分侵害額請求にはどう対処してゆけば良いのでしょうか。

相続人からの請求であればいずれ応じる必要のあるものになりますので、無視すると不利になります。対応の仕方を知っておきましょう。

遺留分侵害額請求をされた場合の対処法について確認しましょう。

請求されたら無視せず対応する

上述したのですが、請求権がある場合にはどのように頑張っても請求されている以上はこの請求権には応じなければなりません。 無視をすると調停や訴訟といった事態になりますので、きちんと対応しなければならないものであることを確認してください。

請求してきた者が遺留分権利者であるかを確認する

まず、請求をしてきた人が遺留分権利者であるかどうかを確認しましょう。 前述した通り、遺留分侵害額請求権は内容証明で送られてきますが、そこには証拠を同封するなどの処理をすることができません。 内容証明には請求者が遺留分のある相続人であることを通知してくるはずですが、その内容が真実かどうかはわかりません。 まず、請求者に対して、遺留分権利者であることを証明する書類(戸籍)を提出するように求めましょう。

遺留分の額がいくらなのかを確認する

請求者が遺留分として請求している金額と、算定根拠を確認しましょう。 遺留分侵害額請求に応じるつもりである場合でも、金額に納得がいかない場合にはそれだけでも調停・訴訟に進むこともあります。 計算がおかしい…という反論をするのではなく、計算がどう間違えていて、本来はどう計算をすべきだ、という事をきちんと示せるようにしましょう。

遺留分侵害額請求権が時効になっていないか確認する

なお、前述のとおり、遺留分侵害額請求については1年で時効になります。 そのため、請求をしてきた時に時効期間をすぎている場合には、時効であることを主張しましょう。

基本的には相続開始から1年以内に内容証明での請求をしていなければ、時効を主張することができます。 時効を主張するためには、遺留分侵害額請求をしてきた人に対して、時効主張の完成を主張する内容証明を送る(時効の援用)ことで行います。

まとめ

このページでは遺留分侵害額請求を受けた側の立場で、遺留分侵害額請求についてお伝えしてきました。 請求をされた場合には突然内容証明で届くもので、びっくりしてしまう上に、請求が正当なものである場合には応じないわけにはいかないものです。 請求額が多すぎないか?など疑問点ありましたら、弁護士に相談するなどして、納得できる解決を目指すようにしましょう。

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