遺留分の基礎知識を確認する
ざっくりポイント
  • 遺留分とはどのような権利か
  • 遺留分という権利の内容
  • 行使の方法
目次

【Cross Talk】とんでもない遺言がされた!という場合に遺留分という権利がある

先日夫が亡くなりました。 私は専業主婦で子も幼く、当面は夫の生命保険・相続財産で暮らしていこうと思っていました。 しかし、私の知らない女性から、全財産を譲り受ける旨の遺言をもらっていたので財産をすべて引き渡すように言われています。どうにかできないでしょうか。

遺留分という権利があり、一定額は主張することができます。

遺産に対する最低限の権利である遺留分について知ろう

遺留分とは?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺留分とはどのような権利か
  • 時効があるという事に注意

そもそも遺留分ってどのような権利なのですか?

相続人に最低限認められている権利で、兄弟姉妹以外の相続人に対して民法で与えられています。

遺留分とはどのような権利なのでしょうか。

遺留分の意味

遺留分(いりゅうぶん)とは、相続において兄弟姉妹以外の相続人が,被相続人の遺産に対して主張することができる最低限の権利のことをいいます。 遺言においてはどのような内容にするかは遺言者の自由とされています。 そのため、本件の相談者のように、愛人にすべての財産を遺贈する、という内容の遺言をすることも可能です。 また、生前贈与で第三者に贈与をしてしまってもかまいません。 しかし、そうなると残された妻や子が路頭に迷うような事態にもなりかねません。 そのため、相続に関して規定している民法において、そのような遺言がされた場合でも最低限の権利として相続人に遺留分という権利を認めています。 後述しますが、兄弟姉妹が相続人である場合に、兄弟姉妹には遺留分は認められていないので注意が必要です。

相続分との違い

相続において似たような言葉としては相続分(法定相続分)という言葉があります。 相続分という言葉は、遺言がない場合に民法で規定している共同相続人に与えられている割合の事をいいます。 相続分は遺言がなく、共同相続人がある場合に問題になるものです。 ただ遺留分は相続分をもとに計算することになりますので、「【具体例】誰が相続人になる?相続人の範囲や優先順位について解説!」の解説を参考にしてください。

遺留分は時効がある権利である

遺留分についてはその行使について時効があることを知っておきましょう。 遺留分は,遺留分権利者が,相続の開始と遺言などが遺留分を侵害することを知ってから1年で時効となる事が定められています(民法第1048条)。 時効は、遺留分を主張することを相手方に内容証明郵便等を利用して意思表示することによって止めることができます。遺留分侵害請求は,形成権(意思表示のみで法律効果を生じさせることができる権利)です。1度行使しても,金銭請求のように6ヵ月以内に訴訟等を提起する必要はありません。 遺留分の場合,交渉中に1年を過ぎてしまうということもあり得ますので、注意をしましょう。

遺留分が認められている者の範囲と割合

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺留分は誰に認められているか
  • 遺留分がどの程度認められているか

遺留分は誰に認められる権利で、どの程度認められるのですか?

民法の規定を確認しましょう。

遺留分がどの程度認められているかについての民法の規定を確認しましょう。

配偶者、子、親、兄弟姉妹

遺留分が誰に認められるか、どのくらいの割合で認められるかについては民法第1042条に規定があります。 まず、この条文においては兄弟姉妹以外の相続人に認められた権利となっておりますので、兄弟姉妹が相続人であるような場合には遺留分は認められていないことに注意が必要です。

配偶者は常に相続人になりますので(民法第890条)、配偶者には遺留分があります。 相続人に子が居る場合には子が相続人となりますので(民法第887条)、子にも遺留分があります。 相続人に子が居ない場合には直系尊属が相続人になります(民法第889条)。

直系尊属は親族関係において親・祖父母と上にたどっていってあたる人の事をいいますので、親が存命で相続人である場合には相続人となりますので、その時には遺留分があることになります。 遺留分は原則として自己の相続分の1/2相当を金銭として受け取ることができるものとなっています(民法第1046条)。 ただ遺留分権利者が直系尊属だけである場合には、1/3となります(民法第1042条)

孫、祖父母

孫や祖父母はそのままでは相続人ではないのですが、代襲相続によって相続人になることがあります。 相続人になっている場合には遺留分があることになります。

相続放棄、廃除、相続欠格がある場合

法定相続人でも相続放棄をした・相続欠格にあたる・廃除をされたという場合があります。 このような場合には相続人とはいえませんので遺留分を請求することもできません。

遺留分を放棄した場合

遺留分は請求しないで放棄をすることができます。 なお、遺留分に関しては家庭裁判所が許可をすれば相続開始前にも放棄することができます(民法第1049条)。 当然ながら遺留分を一度放棄すればそれを撤回することは困難です。

遺留分を相手に主張する手続

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺留分を主張する手続き

遺留分がある場合にはどのように回収することができるのですか?

民法の規定を確認しましょう。

遺留分がある場合にどうやって遺贈を受けた人に対して遺留分を請求していくのでしょうか。 遺留分を請求する権利のことを「遺留分侵害額請求権」と呼んでおり、遺留分を侵害された人は遺留分を侵害している人に対して請求をしていきます。 どのように行使をするのかについては明文の規定はありませんので、まずは相手に任意の交渉での支払いを求めることになります。

電話・手紙・Eメール・SNSなど様々な連絡手段がありますが、どれを使わなければならないと法律で規定されていませんので、自由に利用をしてかまいません。 ただ、上述した通り、遺留分侵害額請求権には時効ありますので、請求した事実を明らかにするために,内容証明を利用して相手に請求することが一般的です。

任意の交渉で請求に応じない場合,遺留分侵害請求は調停前置主義を採用しているので,裁判所を利用する場合は,訴訟手続を利用する前に、まず遺留分侵害請求の調停手続を利用しなければなりません。

調停とは裁判官1名と専門知識を有する民間人2名からなる調停委員が間に入って合意を目指す手続きです。 調停委員は双方の話を聞いた上で調停案を作成し、当事者がこれに納得した場合には調停案で解決がされます。 納得いかない場合には裁判にうつり、裁判においては裁判官による判決という形で解決します。

まとめ

このページでは、遺留分についての知識についてお伝えしてきました。 遺留分という権利がだれにどの程度認められているかと、その行使方法についての概要について確認していただきました。 実際に相続分がどの程度あるのか?などで遺贈を受けた人と主張が合わないという事はよくありますので、弁護士に相談するなどして請求を行うのが無難といえます。

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