遺言でする相続分の指定とはどのようなものか -【東京新宿法律事務所】新宿/大宮/横浜で遺言相続問題に強い弁護士･法律事務所

遺言書で「相続分を指定」するということはどのような意味なのか

遺言書がなければ法定相続分に従って相続をする
遺言書で法定相続分と異なる相続分で相続するように指定をすることができる
相続分の指定にあたっては遺留分の侵害に注意する

【Cross Talk 】遺言書で「相続分の指定」をするというのはどういう意味なのでしょうか。

私の相続についての対策を考えています。遺言書についていろいろ調べていると、「相続分の指定ができる」という事を知ったのですが、これはどのような意味なのでしょうか。

通常の相続をした場合の相続分とは異なる割合での相続をすることができる、という意味です。ただし、遺留分の侵害には注意しましょう。

詳しく知りたいです。

通常の法定相続分に従った割合とは違う相続をさせるための相続分の指定とは

相続が発生すると、遺言書が無ければ法定相続分に従って相続をいたします。法定相続分に従った相続が好ましくない場合には遺言書を残して対策をするのですが、その対策の方法の一つとして相続分を指定することが挙げられます。本来であれば法定相続分に従った相続ですが、遺言書をしておけば相続分の割合を変えることが可能です。このページでは遺言書による相続分の指定についてお伝えいたします。

遺言書で相続分の指定をするというのはどういうことか

法定相続分と相続分の指定
相続分の指定の2つの方法

相続分の指定とはどのような制度ですか？

法定相続分ではない相続分の指定をすることをいい、遺言書で行います。

相続分の指定とはどのようなことを指すのでしょうか。

遺言書がない場合の相続の原則

遺言書がない場合の相続の原則について確認しておきましょう。遺言書がない場合には民法の規定に従って相続が行われます。

民法の規定では、相続人が誰かによって法律で定められた相続分が規定されています（法定相続分）。法定相続分に従って相続した当事者は遺産分割協議を行って遺産分割を行います。しかし、この相続分に従うと、たとえば私立の医大を出してもらった長男と、高校を卒業してからすぐに実家の家業を手伝っていた長女がいるとして、同等に扱うのは不都合です。

そのような場合に備えて、法律でも特別受益・寄与分といった規定は用意されています。しかし、これらは法律では具体的な額が定められておらず、額を決めるためには遺産分割協議の中で決める必要があります。

そのため、ケースによってその額の算定で争いになるような場合もあります。法定相続分に従った相続をしたくない場合には、遺言書をのこして対策を行うことになります。