遺言をする際に関係してくる公証人ってどんな人？

♠2020年10月31日
♣ 遺言書作成・執行
♥ 弁護士　水本佑冬

公正証書遺言で関わる公証人はどのような人なのか

公証人とは
公証人になる人はどのような人か
遺言において公証人がどのように関わるのか

【Cross Talk 】公証人ってそもそもどういう人なのでしょうか。

私は遺言書をつくっておこうと思っています。質問なのですが、公正証書遺言を作成する際、公証人という人が作成に関与すると思うのですが、この公証人とはどのような人なのでしょうか。

公証人とは、公証事務という国の公務を行う人です。遺言においては公正証書遺言を作成したり、秘密証書遺言に関わります。

詳しく教えてください。

公正証書遺言・秘密証書遺言をする際に関わる公証人とはどのような人なのか

公正証書を作成する際、「公証人」という職務をもった人がかかわっていることがわかります。この公証人とはどのような人なのでしょうか。このページでは公証人とは何か、どのような職務の人なのか、誰がなるのか、遺言でどのように関与するのかについてお伝えします。

公証人とは

公証事務を担当するのが公証人
元裁判官など法律・手続きのエキスパートがなる

公証人ってどのようなことをする人なのですか？

公証事務という国の公務を行います。法律・手続きに関わるものなので、元弁護士など法律と手続きのエキスパートがなります。

公証人について詳しく見てみましょう。

公証人とは

公証人とはどのような職務の人なのでしょうか。公証人は、公証人法（明治41年法律第53号）に規定されている公務員で、公証人法1条により下記のような事務を行う権限を持っています。

法律行為や私人間の権利についての公正証書を作成する
私署証書に認証を与える
会社法30条1項などの規定により定款に認証を与える
電磁的記録に認証を与える

法律に関する文書に公的な認証をあたえるなどの職務を行う、という具合に考えておけばよいでしょう。

公証人になるのは元裁判官や元弁護士

公証人になることができる人については、公証人法12条以下に規定があります。弁護士・裁判官・検事の資格をもっている人は試験をしなくても公証人になることができるとしており、現実には元裁判官が公証人となるケースが多いです。

また、公証人法13条の2において、いわゆる特任公証人を公募して行っており、現実には長年法務に携わったものとして、裁判所・検察事務官・簡易裁判所判事・副検事・司法書士・法人の法務を長期間（簡易裁判所判事と副検事は5年、その他は15年以上）つとめた人は試験を受験することで公証人になることができます。このように、法律実務に関するスペシャリストが公証人になることができます。

公証役場とは

公証役場とは、公証人が職務を行うための場所で、全国に約300カ所設置されています。公務に関するものなので、市区町村の役場にあるように思えますが、公証役場は独立した場所にあります。公正証書の作成はこの公証役場で行うのですが、公証人が文書作成の委託者の自宅などに出向いて手続きを行うことも可能となっています。

公証人と遺言との関係

公正証書遺言における公証人の役割
秘密証書遺言における公証人の役割
公証人に関する証人欠格事由

公証人は遺言の手続きではどうかかわってくるのでしょうか。

公正証書遺言と秘密証書遺言で関わってきます。

公証人は遺言でどのように関わるのかを確認しましょう。

公正証書遺言

公正証書遺言においては、公正証書として遺言書を作成するので、遺言書の作成過程から、遺言書原本の保管まで公証人・公証役場が深くかかわってきます。まず条文の規定としては、民法969条で

証人2人以上の立会いのもと
遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授（直接話して伝えること）
公証人が口授の内容を筆記
遺言者と証人に読み聞かせる
筆記の内容が正確であれば、署名捺印を行う

と定められています（969条）。実務上は、

事前に遺言者（およびその代理人）と交渉人との間で、どのような遺言をするかの打ち合わせを行う
日時を指定して公証役場に遺言者・公証人・証人2名が集まり、公証人と遺言者が遺言内容について質疑応答を行い、問題がなければ本人・証人2名が署名・捺印を行い、最後に公証人が署名・捺印を行う。
原本は公証役場で保管し、遺言者には正本と謄本が手渡される

という流れになります。公正証書遺言はその名のとおり遺言を公正証書で作成するものなので、作成者は公証人ということになります。なお、本人の健康状態が悪い、足が不自由であるといった場合には公証人に出張してもらうことも可能です。