遺言を書き換えたい、という場合に訂正・撤回・取り消しの方法についての規定を確認する
ざっくりポイント
  • 作成中の遺言内容の書き換え(訂正)の方法
  • 作成後の遺言の撤回・取消は可能だが、方法は法律に規定されている
  • 遺言の撤回・取消の方法
目次

【Cross Talk】遺言の内容を書き換えたい!それって可能?

先日公正証書遺言書を作成したのですが、その後事情が変わって、遺言の内容を書き換えたいのですが可能でしょうか?

遺言の内容を変更する場合は、法律の規定に従い、作成済みの遺言を撤回・取り消しする必要があります。

遺言書の書き換えは可能だけど、法律の規定に沿った方法によって行わなければならない!

遺言をした後に事情が変わって遺言書に書かれた内容と別の遺言をしたい場合もあります。一度した遺言の撤回・取り消しを行うことは可能ですが、その方法についても法律で規定されているため注意が必要です。このページでは、遺言の書き換え方法に関する法律の規定と注意点についてお伝えします。

遺言書の書き換えはできるのか?

知っておきたい相続問題のポイント
  • 作成中の遺言書の内容を書き換える(訂正する)方法
  • 一度作成した遺言書の内容の書き換えは法律の規定に従って行う

遺言書の書き換えは可能ということで良いでしょうか?

結論から言うと遺言書の書き換えは可能です。作成中の遺言書の内容で誤字があった場合などの訂正の方法と、遺言書作成後の書き換えについて確認しましょう。

作成中の遺言書を訂正する方法と、遺言書作成後に内容を書き換える方法について確認しましょう。

作成中の遺言書の記載文言を間違えたときの訂正方法

まず、公正証書遺言については公証人が作成するものであり、また秘密証書遺言についてもパソコンで作成できるので、文言を間違えたときは、その場で訂正できるので訂正の可否は問題になりません。 したがって、自筆証書遺言において誤字や内容を間違えたという場合の訂正方法について確認しましょう。 遺言書に誤字脱字があった場合や内容を訂正する際は、民法968条3項の規定を参照します。

その内容は ・変更する場所を指定 ・変更した旨を付記して署名 ・変更場所に印を押す とされています。 ここでいう印とは、遺言書の最後に署名捺印するときに使う印鑑を指します。

訂正する場合は、書き間違えたところに二重線を引いて印を押し、欄外に『本遺言書◯行目「◯◯」を「◇◇」と訂正した。』と記載します。 単に削除する場合には、書き間違えたところに二重線を引いて印鑑を押して、欄外に『本遺言書◯行目「◯◯」を削除した。』と記載します。 脱字があって文字を挿入したい場合には、挿入したい場所を波括弧で指定して挿入した文字を記入し、同じく欄外に『本遺言書◯行目『●●』を加入した。』と記載します。

そもそも一度した遺言書の内容を書き換えることはできるのか?

すでに作成した遺言書に関しては、内容を書き換えることはできません。 しかし、すでにした遺言を撤回して新たに遺言をすることで、書き換えと同じ状況にすることは可能です。 遺言の撤回(取り消し)については、その方法が民法で定められているので、次項で詳しく内容を見てみましょう。

具体的な遺言書の内容の変更方法と、その効力

知っておきたい相続問題のポイント
  • 遺言書の内容の変更方法
  • 変更する場合の注意点

具体的にどうやって変更をするのでしょうか?

基本的には前の遺言を撤回し、新たに遺言することが挙げられますが、他にもいくつか方法があるので一つずつ見てみましょう。

作成済みの遺言書を改めて書き換えるということはできません。 しかし、遺言書の内容の変更は可能であり、その方法については法律で次のように定められています。

遺言の方式による撤回

遺言の撤回は遺言の方式によって行うよう法律で定められています(民法1022条)。 具体的には、いついつの遺言は取り消す、という形の遺言を新たに行うことになります。 この場合、後にする遺言と前にした遺言の種類が違ってもかまいません(前にした遺言が公正証書遺言である場合、この公正証書遺言を撤回するために自筆証書遺言・秘密証書遺言をしても良いという意味)。

抵触行為による撤回

民法1023条は、前の遺言と抵触する遺言をした場合や、前の遺言の内容と抵触する生前処分などをした場合には、遺言を撤回したものとみなすとしています。 たとえば、AはBに甲不動産を遺贈する、という遺言が作成されていたとします。 この場合に、 ・AはCに甲不動産を遺贈する、という遺言を新たに作る ・AがDに甲不動産を売却する これによって、前にした遺言は撤回されたものとみなされることになっています。

遺言書・遺贈の目的部の破棄

民法1024条は、遺言書を破棄した場合や、目的物を破棄した場合にも遺言の撤回がされたものとみなされます。 ここで注意が必要なのが、公正証書遺言については、作成した後に正本・副本が遺言者に渡されますが、原本は公証役場で保管されます。渡された正本・副本を破棄したとしても、原本が公証役場に残っていますので、破棄したことにはなりませんので注意しましょう。

つまり、遺言書の破棄によって遺言が撤回されたものとみなされるのは、自筆証書遺言と秘密証書遺言のみになります。 また、遺言の内容となっている目的物を破棄してしまうことによって、遺言の内容が実現できなくなりますので、この場合も同様に撤回したものとみなされます。

最初の遺言で「撤回できない」と規定しても無効

もし、最初の遺言で「撤回できない」と規定していても、その部分については無効です。 そのため、遺言の方式で撤回することは可能です。

撤回された場合の遺言の効力

遺言が撤回された場合には、最初の遺言の効力が失われます。 もしA遺言を撤回するB遺言がされて、そのB遺言を撤回するC遺言がされた場合でも、A遺言は復活しないのが基本です。 しかし、C遺言でA遺言の内容の復活を希望する場合には、A遺言が復活するという最高裁判所の決定も過去にあったため(平成9年11月13日最高裁判決)、複雑な撤回をするような場合には必ず弁護士に相談するようにしましょう。

まとめ

このページでは、遺言書の書き換えと内容の変更方法についてお伝えしてきました。訂正・内容変更の方法について知っていただいた上で、複雑な書き換えをするのであれば弁護士に相談しながら行うので無難であるといえます。

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