「母の離婚以降は交流なかった父の相続人に」「もうかかわるつもりはなかったのに」ステップファミリーに必ず起こる疎遠な血縁者との相続問題を解決に導きます。

ステップファミリーのかかわる相続問題のむずかしさ

2019年度の厚生労働省の調査によると、婚姻件数は約59万9,000件であるのに対し、離婚件数は約20万9,000件にのぼり、婚姻件数に対する離婚件数の割合は約35%にも及びます。

離婚した父母の間に子供がいる場合、離婚の際にどちらが親権を得るかどうかにかかわらず、子供は父母の推定相続人であり続けます。

離婚して父母が疎遠になった後に父母のいずれかが亡くなり、相続が発生した場合に、遺産の分割が問題になるケースが多いです。

父母が別な新たな配偶者と再婚して新しい家庭を築き、再婚により新たに子供が生まれた場合など、被相続人と相続人であるにもかかわらず、お互いの存在をほとんど認識していないケースもめずらしくありません。

たとえば以下のようなケースが典型例です。

再婚相手や異母兄弟のかかわる相続の例

子供のいる夫婦が離婚し、母が親権者となる。

父親は別な配偶者と再婚し、再婚先でも子供が生まれる。

母親に引き取られた子供も母子家庭で成人。

長い年月が経った後に父親が亡くなり、父親の再婚相手、父親の再婚先で生まれた子供、母親に引き取られた子供が、いずれも相続人となる場合。

このように相続人と被相続人の関係であるにもかかわらず、離婚や再婚を経てお互い疎遠なまま生活し、やがて遺産分割が問題になるケースが後を絶ちません。

ここでは、離婚や再婚によって疎遠となったステップファミリーにおける相続問題の解決のヒントについて、ご紹介します。

ステップファミリーの相続問題のポイント(1)相続人を確定させ、探し当てる手間

親が亡くなった場合、まず相続人を確定させるために相続人調査を行います。

亡くなった親の出生から死亡にいたるまですべての戸籍謄本等をそろえ、途中で子供の出生や養子縁組、認知等を確認し、相続人を遺漏なくピックアップする必要があります。

離婚や再婚を経たステップファミリーの場合、まずこの相続人調査が煩雑なものとなります。

ステップファミリーにおける相続の範囲

離婚によって家族が離ればなれとなり、別れた父母がそれぞれ再婚によって新しい家庭を営む場合、多くのケースで子供と、子供の親権を取らなかった方の親は疎遠となります。

疎遠になるだけでなく、親が再婚した先でも子供が生まれた場合、お互い交流がないところでそれぞれの家庭で子供が成長し、成人し、やがて子供も結婚して子供が生まれ、また新しい生活が始まります。

このように血縁者であるにもかかわらず、お互い面識のないまま、離婚した親が亡くなった際にはいずれの子供も相続人となります。

相続が発生した時点で子供がすでに亡くなっており、子供の子供、すなわち孫の代まで代襲が発生するケースもあります。

離婚後も交流を保っていたり、お互いの生活や存在を認識できるような関係性を保った血縁者だけが対象であれば、戸籍謄本を揃えるのはそれほど難しくはありません。

しかし自分が存在を認識できない血縁者が含まれると、その分揃えなければいけない戸籍謄本が増え、戸籍謄本の取り寄せるために問い合せる、(遠隔地も含めた)本籍地市役所等の数も増えていき、それだけ日数も要することになります。

戸籍謄本等の揃え方や読み方などは、お近くの市役所等の市民課窓口でも教えてもらうことができますが、実際に各地の役所に請求するのは相続人の方ご自身になり、そこで思わぬ労力を取られることになります。

遺産分割について弁護士にご相談いただく場合、上記のような複雑な相続人調査を正確に行うところから、弁護士に委任することも出来ます。

ステップファミリーの相続問題のポイント(2)疎遠となった血縁者とのコンタクト

相続人調査によって相続人を確定させて終わりではありません。

遺言があれば遺言に従って遺産の分割が行われ、遺言がなければすべての相続人による遺産分割協議によって遺産の分割が行われます。

遺言があったとしても、疎遠となった相続人の遺留分については、離婚や再婚、没交渉であることとは関係なく、法的な権利として留保され続けます。

とはいえ、まったく交流のない、しかもしばしば感情的に複雑な思いも沸き起こることが多い元配偶者側の血縁者とファーストコンタクトを取ること自体、たいへん気の引けるものです。

自分を引き取って育ててくれた母親側の家族と、母親と遠い昔に別れた父親側の新しい家族が、再び接点を持って遺産分割について話し合わなければならないという状況自体が、非常にストレスの大きいものとなります。

話し合うと言っても、同じ場所に集まって協議する必要はなく、書面のやり取りだけでも協議は進められますが、その連絡を取り合うこと自体がとてもわずらわしく感じられるのは、無理もありません。

このような状況が、離婚してからたとえば何十年も経ってから生じることは、多くの場合、離婚の時点ではイメージするのが難しいものです。

離婚や再婚のかかわる相続問題について弁護士に解決を依頼する場合、そのような当事者どうしの調整や協議の取りまとめなどのコミュニケーション面も含めて、委任することができます。

ステップファミリーの相続問題のポイント(3)疎遠な血縁者との協議を重ねること

離婚や再婚によって疎遠になった血縁者同士の話し合いになったとしても、遺言書通りの遺産分割に対して異を唱える方がいなかったり、遺言書がなくても法定相続分にしたがって分割することに争いがない等、すんなり決着がつく場合はまだよいのです。

しかしそうでない場合は、協議の進行自体が困難をきわめることになります。

たとえば・・・

【A】離婚後、母親に引き取られて苦労して育てられた子供

「たとえ数十年間、疎遠で事実上縁が切れていたとしても、亡くなった父に財産があれば、法律上認められた権利である以上、相続分はしっかり主張したい。母親を苦労させた父親に対する複雑な気持ちもある」

【B】離婚後、再婚した父親側家族(再婚相手やその子供)

「夫が大昔に別れた相手の家族に、どうして遺産を譲らなければいけないのか。亡くなった時点で一緒に暮らして面倒を見ていたのは私たちの方なのに」

などといったケースです。

上記のA、Bの両家族が、お互いの言い分を主張し合って、遺産の分割方法について合意を得るというのは、遺産の数字上の操作で済む話ではなく、数十年単位の感情的なわだかまりが再び呼び起こされかねない、非常に難しい話し合いとなります。

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ステップファミリーの相続問題に対する東京新宿法律事務所の取り組み

当事務所の弁護士は、過去に多くの相続問題を解決に導いてきました。

その中には、今回ご紹介しているような離婚や再婚によって疎遠となったステップファミリーの方の相続問題も含まれており、遺産分割を解決に導くノウハウを蓄積してきました。

ここでは当事務所ならではのステップファミリーにかかわる取り組みについてご紹介します。

(1)迅速・正確な相続人調査・財産調査

当事務所は、20名以上の所属弁護士と、弁護士をサポートする法律事務の専門職(パラリーガル)を多数抱えています。

相続人調査にあたり、弁護士は、依頼者の方に代わって各地の市役所等に戸籍謄本を請求することが戸籍法によって認められています。

昭和時代のある時期と平成期において、各地で市町村合併が急速に行われ、亡くなった方の出生時の戸籍が、現在どの市町村に属するのかを調べるだけでも苦労する例もめずらしくありません。

※戸籍謄本は、戸籍が所在していた本籍地の役所に対してのみ請求可能で、住所とはまったく別な場所に置かれている場合もあります。

また、相続人調査の他にも遺産の全容を把握する財産調査もまた、相続問題の解決のためには欠かせないステップです。

たとえば両親の離婚によって母親に引き取られた子供と、離婚後、再婚せずに独身のまま亡くなった父がいた場合、身寄りのない父親の財産をどのように扱うかについて、子供たちが主導して決めなければならないケースもあります。

相続人を確定させるだけならともかく、長年にわたって交流のなかった父親の遺産の全容を調査するというのは、現実の生活においては相当労力を要することです。

そのような煩雑な相続人調査や財産調査を迅速かつ正確に行うにあたって、事務手続きを専門に行うパラリーガルを多数抱えている当事務所のマンパワーにより、お客様の労力とストレスを大きく軽減できます。

(2)関係者の感情に配慮した上で解決に導く力

相続人を全員把握した後は、相続人同士連絡を取り合い、遺産分割についてどうするか協議する必要があります。

そのためのファーストコンタクトすら億劫に感じられるお客様も多いですが、そこも含めて、ステップファミリーの相続事件について経験を積んでいる当事務所の弁護士におまかせいただくのがスムーズです。

連絡を取り合うことに成功した後も、具体的に遺産についてどのように分割するのかについて協議する必要がありますし、遺言書通りに分割を執り行うことについて争いがない場合でも、分割を進めるための調整や連絡は必要になります。

最も難しいのは、長年にわたって疎遠であったにもかかわらず、はるか昔の複雑な感情が関係者の間で呼び起こされ、感情的ないさかいが再燃するようなケースです。

そのような場合、過去にステップファミリーを含む多くの相続問題を解決してきた当事務所の弁護士の経験が活かされます。

当事務所の弁護士は、疎遠だった相互のご家族の歴史や、相続人同士の複雑な心情やご事情についても配慮したうえで、遺産分割協議をサポートします。

お客様に寄り添いながら事態を打開するのに必要なのは、法律の知識や交渉のテクニックだけではありません。

疎遠であったがゆえの、関係者の複雑な心の機微への洞察力や共感力があってこそ、関係者の納得できる解決案を提案することができると私たちは考えています。

一度別れたはずの血縁者同士が、相続をきっかけに再び感情的ないさかいに巻き込まれそうなところ、関係者の心情を慮った上で話し合いをとりまとめ、再びお客様の平穏な日々を取り戻すのが、当事務所の弁護士です。

「疎遠な血縁者と話し合うのも億劫だ」
「昔の感情的ないさかいを思い出したくない」

そのように感じられたときこそが、まさにご相談いただくタイミングです。

離婚や再婚のかかわる血縁者間での相続でお悩みのお客様は、ぜひ一度、当事務所までご相談下さい。

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